◆
桧垣徳雄君
福田議員、だまっとってください。平成３０年度を目標にそれをスタートをしたいということで庁内協議を進めたい、進めていこうと、そういうことで話が進んだ…… 〔不規則発言あり〕
◆
桧垣徳雄君 議長、ちょっと注意してください――進めていくということで考えがまとまり、まず第１回目を１月に行ったということでございます。いろいろ書いてありますが、議会質問を受けて前向きに進めていくというふうに読み取れるところでございます。その後、この
個別収集制度創設に向けて、庁内での協議、どのようになってるのか、まずお答えいただきたいと思います。
◎
環境部長（水津達也君）
家庭ごみの
個別収集制度、いわゆるふれあい収集の実現に向けて、今年度は、これまで福祉部と環境部において２回検討会議を開催しており、その実現の可能性について協議、検討をしているところでございます。以上です。
◆
桧垣徳雄君 ２回
関係部署で協議をしたよと言いますが、市長が
前田市長になってからも、４月には今後の協議の進め方並びに役割分担などについて話をされております。５月には、対象要件の絞り込みなどについて話をされています。１月のと合わせたら、もう３回じゃないかなと私は思うところでございます。まあ２回でも３回でもいいんですけども、そういうふうに、どんどん具体的な項目についての話が進められつつあるということでございます。 この
ごみ出しにつきましては、
ひとり暮らし、お年寄り、障害者などを主な対象と考えていると思われますけれども、特に、隣近所にも人がまばらな地域、過疎地域、高齢化が進んだ地域でこういう制度の必要性が高いんではないかなと思いまして、最も高齢化が進んでいる
豊北地域では、この必要性はどうなのかなということをお聞きしたいなと思います。さきの
一般質問で、
豊北地域は
高齢化率５０％を達成という話がありました。別に、
高齢化率は達成するものじゃないなとは思って、私は
高齢化率５０％に到達したという表現がいいのかなと思いますが、では
豊北地域の実情、必要性、いかがでしょうか。
◎
豊北総合支所長（宮川弘君） それでは、
豊北地域の
ごみ出しの現状について御説明を申し上げます。市内で特に高齢化が進んでおります
豊北地域の
高齢化率は、今御案内がありましたように、ことし５月３１日現在で５１．２％となっております。
ひとり暮らしの高齢者や障害の世帯のうち、
ごみ出しが困難な方につきましては、隣近所や親戚などによる助け合いで行っているところもあろうかと思いますが、例えば要介護者で
ごみ出し支援が必要な方については、
ホームヘルパーにより対応をしております。
◆
桧垣徳雄君
ホームヘルパーにより対応してる面もあるでしょうし、そのサービスを利用しないで困難な状況にある方もおられるんじゃないかなと思います。中尾市長のもとでは進めろということで協議が始まったということでございますが、
前田市長のもとで、そういう路線が変更になりはしないかと私は危惧をするのであります。先日の代表質問でも、このふれあい収集についての質疑が行われました。で、市長はこのように答えられています。ふれあい収集につきましては、今後ともその実現の可能性に向けて鋭意調査努力していきたいと思います。このような答弁でございました。質問された方は環境部、福祉部にも再度質問されましたが、市長が鋭意調査努力していきたいと言われた後での部長答弁でございますので、今、関係部局と調整を重ねているところでございます、というふうな答弁にしかならなかったんじゃないかなと思います。 私は、そういうやりとりを聞いて、ちょっと残念に思いました。来年度には始めたいよということで話が進みつつあったのに、鋭意調査努力していきたいというふうに、私はトーンダウンしたんじゃないかなと思いますが、来年度から始めたい、あるいは、
安否確認は最初なくてもごみの収集については始めたいと、このような当初の路線からの変更というのはないのかどうかお尋ねをいたします。
◎
福祉部長（
今井弘文君）
ごみ出しにつきましては、高齢者や障害者が生活される上での重要な課題の１つであると認識しております。高齢者や
障害者福祉の向上のため、
家庭ごみの
個別収集の実現の可能性について、今後とも福祉部と環境部において検討を進めてまいりたいと思います。
◆
桧垣徳雄君 第１回、１月に行われた参加協議の中で出された、こういうふうにやっていきたいよというところは踏まえた上で、具体的にはどうするかということでしょうか。
◎
福祉部長（
今井弘文君） 引き続き環境部と福祉部において、
制度設計など検討してまいりたいと考えております。
◆
桧垣徳雄君
制度設計、協議を重ねるのは結構でございますが、ではこの制度をスタートするのは、今の段階ではいつごろからとお考えでしょうか。
◎
福祉部長（
今井弘文君） それも含めまして、その実現の可能性、それから時期等も、今後検討してまいりたいというふうに考えております。
◆
桧垣徳雄君 １月の段階で来年度からの実施を目標に考えていきたいよと。実施時期は早くて平成３０年４月から――４月からになるかどうかわかりません。３０年度予算が成立して車両購入などをやらないといけないときは、その入札があったりいろいろあったりして、３０年度の半ばからの実施も想定されるんですけども、そういうことも今言えないんですかね。時期については全くの未定という認識を、私たちは持っていいんでしょうか。
◎
福祉部長（
今井弘文君） 今のところは未定でございます。
◆
桧垣徳雄君 いつごろ決めるようになりそうですか。
◎
福祉部長（
今井弘文君） 現在、月１回ぐらいのペースで検討しておりますので、その中で実現の可能性について決まってくるものだと考えております。
◆
桧垣徳雄君 このことだけやっても時間がたつばかりでございます。（４）、今後の
スケジュールと検討すべき課題についてお示しください。
◎
環境部長（水津達也君） ふれあい収集の実施に向けては、さまざまな検討すべき事項がありまして、主なものとしましては、対象世帯の条件をどうするのか。それから、
安否確認を実施するのか。また、実施したときの緊急時の対応をどうするのか。それから、環境部の話になるかもしれませんけれど収集体制の確認、そういったことが考えられます。今後の
スケジュールにつきましては、先ほど御説明しましたとおり、現在福祉部と協議を行っておりまして、引き続きこれらの課題の検討を行ってまいりたいと考えております。以上です。
◆
桧垣徳雄君 既に実施をされている自治体の例を参考にしながら、検討を重ねていくということが以前述べられました。それはそれでいいんです。下関市としては１００％完成したものをスタートさせるというんじゃなくて、１００％に至らなくても、できるところからスタートさせて、その制度を充実させていくということもありだなというふうに思っております。ごみの収集をまずスタートさせて、条件が合えば
安否確認もということについても、ぜひ検討していただきたいなと思います。私は、この件につきましてはしつこく、また次回以降もやりたいなと思います。 次のテーマに移ります。住民税に関する
個人番号についてでございます。
個人番号というのは、
マイナンバーでございます。本市では、約１３万通
マイナンバーの通知を発送して、現在約２，０００通ほど市役所の手元にまだあるという状況でございます。全国的に見ますと、まだまだたくさんの
マイナンバー通知の封筒がさまよっておりまして、中にはもう既に返ってきたものを廃棄した自治体もあると。返ってきたのはちゃんともうちょっと調べて、再度確認して届けるようにと国は言っていますけども、それもせずに放置をしてる自治体も少なくないというふうに聞いております。 私は、この
マイナンバーについては懐疑的でございますけども、税に関して毎年５月に市内の事業所に、あなたの会社の従業員の
源泉徴収額はこれだけですよと、源泉徴収してくださいねという通知を出すときに、
マイナンバー、
個人番号を入れずに送るべきじゃないかという質問をいたしました。しかし、そのときの答弁は、国の通知のとおりやるよということでございましたけども、ことしの５月、先月のことでございますが、
住民税特別徴収額決定通知書に
個人番号は記載をされたのか。されずに発送されたのか。どちらでしょうか。
◎
財政部長（
松林直邦君） お答えいたします。本年５月に送付した
住民税特別徴収税額通知書においては、
個人番号は記載しておりません。
当該通知書に
個人番号を記載することについては、法令で定められたことであることから、未記載となっていることはまことに遺憾であり、早期に是正をしたいと考えております。以上でございます。
◆
桧垣徳雄君 当初記載すべき予定だったのが記載されずに発送した、その理由をお答えください。
◎
財政部長（
松林直邦君） お答えいたします。今回記載することができなかった要因については、財政部における
スケジュール管理が不十分であったという事務的な事情によるものでございます。具体的には、
税総合システムの更新に伴い、
給与支払報告書等の
データ処理に例年以上の時間を要し、
住民基本台帳登録外の
納税義務者の
個人番号調査の作業期間を十分に確保できなかったということによるものでございます。以上でございます。
◆
桧垣徳雄君 今述べられた理由以外の理由はございませんか。
◎
財政部長（
松林直邦君） ございません。
◆
桧垣徳雄君 私たち議員は、
一般質問というのは限られた機会、限られた時間しかないんです。その中で、どういうテーマを絞ってどこを質問しようかというふうなことが検討されておりますけども、議会での質問のときにはやるよと。実際、ことに当たろうとしたら、事務的な問題があってできんかったよと。それ以外の理由はないよと。そんなことじゃあ
一般質問って成り立たないんじゃないですか。事務的な問題もしっかり検討を重ね、シミュレーションして、その結果きちんと答弁すべきじゃないかなと思うわけでございます。 この住民税については
市民税課が所管をしておりますけども、例えば議会答弁の後、
市民税課の職員が半減をしたよとか、あるいは
東日本大震災級の災害が起こったよというのであれば、誰が見ても当初の予定はちょっと難しいなというふうにわかるんですけども、事務的な問題以外の理由はないと、内部環境も変わってないし、外部環境も変わってない。それなのにこんな答弁じゃ、私は大変遺憾だというふうに思うわけでございます。 それはそれとして、では山口県内の自治体はどうなのかと。今、市町が１９あります。昨年の段階ではどの自治体も、
マイナンバーは記載をして発送するというふうになっていたと私は認識しておりますが、実際にこの５月、何と１９市町のうち１５市町は、
マイナンバー記載を見送って発送をしております。事務的な手続ができんかったよという自治体だけではないと思います。やはり名前それから税額、
マイナンバー、こういうのが一遍に記載されている書類、これを送ることに問題を感じていたからではないでしょうか。 先ほど言われたように、国の見解は、記載は義務だと、不記載は認められないということでございますが、そういう中でも、多数の大半の自治体が記載をしていないんです。私は、今回記載しなかったのは私の目指すというか、思いには結果的に応えるようになったと。ただ、理由はちょっと違うと。 では、毎年５月のことでなくて、途中入社あるいは転勤とかでこの年度途中の、この
税額決定通知書、これについてはどう対応されるおつもりでしょうか。
◎
財政部長（
松林直邦君） お答えいたします。今後速やかに、
特別徴収義務者に対する
住民税特別徴収税額の
決定変更通知書に、
個人番号を記載することとしたいと考えております。以上でございます。
◆
桧垣徳雄君 国からの方針には１００％従うよと。どんな危険性、あるいは懸念されることがあってもそれには耳を傾けんよというふうな、私は答弁ではなかったのかなと思います。でも、国からの通知にも応える。で、私の懸念にも応える。そういうやり方も工夫すべきじゃないかなと思うんです。
個人番号を記載しない
決定額通知書をまず送る。それとは別便で、
受給者番号と
マイナンバー――ともに数字だけです――その分を送るとなれば、どちらが仮に漏れても、届かなくても、この
マイナンバーの危険性を回避できるような、そういうやり方になりはしないかなと思うんです。 番号を全従業員から集められていない事業所も少なくないと思うんですけども、提出しない従業員の承諾なしに市が勝手に事業所に送ると。で、提出しない従業員との間で無用のトラブルも発生が考えられますし、プライバシーの侵害だけじゃなく、事業所と従業員との信頼関係にもちょっとひびが入る。そんなことも考えられるぞと。事業所としては、もう半永久的に厳重に保管をしなければならない。そういうことをあなたたちは押しつけようとしてるわけでございます。 システムの変更をするのに不測の事態を要したということでございますが、システムの変更をするときにはテストを重ねる。これはもう鉄則じゃないでしょうか。テストを重ねる、そういうことは認識をしていても、そのテストの内容が十分ではなかった。プリントアウトする件数をもっとふやすべきであったというふうなことで――例えば福祉部は、これまで市民それから
国保加入者などに多くの迷惑をかけ続けてきてる。頭を下げ続けてきたと、そういうことがあります。そういうことを他山の石として、教訓にして、しっかり答弁をしていただきたかったなと思います。 先ほど私が言いました、番号は別便で送る、数字だけを別に送ると。
受給者番号と
マイナンバーのみを印刷したものは、別便で送ると。こういうやり方でもいいんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
◎
財政部長（
松林直邦君） お答えいたします。まず申し上げたいのは昨年１２月の定例会でも申し上げましたとおり、
マイナンバーを
特別徴収税額通知に載せるということは、法律の委任に基づいた省令様式に定められていることでございますので、当然我々は法令にのっとって粛々と対応させていただくということでございます。以上でございます。
◆
桧垣徳雄君 １９自治体の中で１５自治体がその法令に背いているんです。本市もその１つです。理由はいろいろあるでしょう。とにかく、国の言うことやることに全て従うよというふうなやり方では、市民の不安は消えないなということを申し上げて、次のテーマに移りたいと思います。 次のテーマは、
交流人口をふやす取り組みについてでございます。私は、
市議会議員をさせていただいて通算１０年になります。この間、こういう場で観光とか
交流人口をふやすというふうなことについて、こういうテーマを取り上げたことは一度もありませんでした。なぜでしょうか。 まず、地方自治体が一番最初にやらなければならないことは、
地方自治法にも書いてあるとおり、住民の福祉の増進を図ることを基本にしてということでございまして、まずその面でいろいろ取り上げなければならないことがたくさんあるからだということを申し上げておきたいなと思います。市民の暮らしや福祉、教育、子育ての分野を見ますと、本市はまだまだほかの自治体と比べておくれているところがございます。改善しないといけないことが多くあり、観光とか
交流人口をふやすことまで手が回らない。これが私の現状です。優先順位を考えると、
一般質問など議会での限られた機会、限られた時間には残念ながら入れられないというのがこれまでの実情でした。 しかしそれなのに、なぜ今回こういうテーマを取り上げたのかといいますと、社会基盤の大改造に全力を上げるという市長が誕生したからであります。街と港湾を大改造するには莫大な費用がかかります。岬之町の船だまりの埋め立てには、単市で１００億円程度かかるという答弁もありました。それほどの巨費をつぎ込んだら、暮らしや福祉、教育、子育ての分野に回すお金が今以上に減ってしまうのではなかろうか。それはだめだぞという思いを抱いたからであります。そういうやり方ではなく、
市役所職員の情報感度を高め、もっと知恵を出し合うことをすれば、お金を使わなくても、あるいはわずかなお金を投じるだけで、下関市を訪れる人をふやし、
交流人口をふやすことも、やり方や工夫次第ではできるのではないかと考えるからであります。そういう基本的な認識のもと、順次質問をしてまいります。 まず最初に、
関門ノスタルジック海峡の
日本遺産登録をどう生かしていくのかであります。大変すごいニュースでございました。北九州市と下関市、この２市が申請をしていた
日本遺産登録が見事できました。喜ばしいことだと思います。登録された文化遺産、たくさんありますけども、３つ取り上げて行います。 まず最初に、旧金ノ弦岬灯台でございます。彦島の一番南に位置する所に設置をされている灯台だと思いますが、これをどのように生かしていくのか。
日本遺産登録のニュースを見て、ぜひ見てみたいなと。訪れた方にどのような案内がなされているのか、実際に見ることができるのかについて、まずお尋ねをいたします。
◎教育部長（萬松佳行君） それではお答えをいたします。旧金ノ弦岬灯台は、先ほど議員さんから御説明がございましたが、関門海峡の彦島の南端の金ノ弦岬に移築された石づくりの灯台でございます。大正９年に竣工いたしまして、平成１２年に廃止されるまで、関門航路の現役の灯台でございました。その後本市が国から、これは海上保安庁でございますが、国から譲り受けをいたしまして、平成１６年４月１３日付で下関市有形文化財に指定をいたしまして、現地で保存をいたしております。 しかしながら灯台は、海峡に面した急な斜面の下に立地をしてございまして、現地までの階段はございますが、一般の方々の見学は大変危険であるため、入り口通路を施錠いたしまして、看板を設置し、安全管理を行っておるところでございます。そのため、見学等のお問い合わせに対しては、常時公開はしていない旨をお伝えいたしまして、市のホームページ、それからまた日本遺産の特設ホームページなどを通じまして、速やかにその旨をアナウンスしてまいる予定でございます。以上です。
◆
桧垣徳雄君 常時は公開をしていないというお答えでありました。では、特別なときは公開をすることもあり得るんでしょうか。
◎教育部長（萬松佳行君） 先ほど申し上げましたように、平成１６年に指定をいたしまして、その年に現地の見学会を行っております。そういう形態で、今後も限定的に公開をしてまいる予定でございます。
◆
桧垣徳雄君 以前、その公開の見学会があったときかどうかはわかりませんが、ここを見におりていった人たちの姿を見て、海上保安庁の船が近づいてきたことがあるということをお聞きいたしました。なんじゃろ、ふだん人がおらんところにいっぱいおるよと。もしかしてよからぬ方法で我が国に入ってくる人かなと思われたのかどうかわかりませんが、そのようなこともあったとお聞きしております。 確かに常時鍵がかかっておって、フェンスを乗り越えるなどしないと、そこには行けません。しかし私は、常時は公開しないということですが、ある程度は職員もついて公開できるように進めていってほしいなというふうに思います。 それでは２番目、三菱重工下関造船所のドックであります。第３、第４のドックが今回この
日本遺産登録の構成文化財と指定をされました。現役に使われているドックでありますから、当然会社側としっかり話し合いをしないといけないのであります。大正時代の本当に貴重なものを丁寧に使い、管理をし、このたびやっと国も認める文化遺産ということになったということで、私はこの会社にとっても、大変名誉なことではないかなというふうに思っておりました。 しかし三菱重工下関造船所のホームページを見ますと、実はこの
日本遺産登録のニュースが載っていないんです。ことしになってからは、船ができたと。命名・進水式を行いますしかありません。昨年のニュースを見ますと――まあ造船所ですから、当然船ができたら命名をして進水式をするの当たり前です。それ以外にも、地元の小学校に――出前授業だと思いますね――理科の授業を開催しました。地域貢献であり教育支援、大変すばらしいことをしているなと思うわけでございます。速く真っすぐに走るポンポン船をつくってみよう。こういうことは、企業の情報発信するに値するニュースだということでありますが、
日本遺産登録、現役の物すごい昔から使ってるのが構成文化財に指定をされたよというニュースが載ってないのは、私はその公開授業、理科授業ほど、会社側としては重きを置いていない出来事じゃないのかなと勘ぐったりするわけでございます。 会社側と話をして、これも機会を見て公開、近くで見られるようなことを進めていかれると思いますが、その際どういう案内態勢、あるいは駐車場をどこにするのか。あるいは会社はきちんと名誉なこと、重大なことと認識してるのかどうか。これについてお示しをいただきたいと思います。
◎教育部長（萬松佳行君） お答えいたします。三菱重工下関造船所のドックにつきましては、今もなお活躍し続ける現役の造船施設でありまして、企業の活動及び安全管理の観点から、今
桧垣議員が申されたように、常時の一般公開は困難な状態でございます。 しかしながら三菱重工さんは、これまでも学校や企業などの工場見学については、柔軟に対応をいただいております。このたびの日本遺産の認定につきましても大変好意的に捉えていただいておりまして、所有者とは既にドックの公開について協議を行っております。今後は見学ツアー等の企画を三菱重工さんと、見学期間の限定など公開の条件を整備いたしまして、協力をいただいて現地で見学会、公開を行うことを検討いたしたいと考えております。以上です。
◆
桧垣徳雄君 会社側としても好意的に受けとめている、うれしいよという思いが今述べられましたが、それならなぜ下関造船所発信のニュースに載らないのかなと、第三者から見たら何か問題があるのかなと思うところもございますが、今答弁のあったように進めていって、近くでも見てみたいなと私も思うわけでございます。 それでは３つ目、バナナの叩き売りでございます。文化庁が、このバナナの叩き売りについては下関市と北九州市、両市にまたがる文化遺産だというふうに認定をされました。私はそれを聞いて、あらっ、バナナの叩き売りと言ったら門司港で行われるものということで、北九州市のものかなと思っていたところでございますが、実はこの質問をするに当たって調べてみたら、そうでもないことがわかりました。 下関市史をちょっと引用します。バナナは港町下関を代表する果物である。明治末期から山陽の浜で売られたバナナの叩き売りは一躍有名になり、下関の名物として大正、昭和の時代まで引き継がれ、露店のにぎわいになくてはならないものとして市民に深く愛され親しまれ、下関の郷愁をそそる風物となったということで、私も認識を新たにしたところでございます。で、バナナの叩き売りの発祥の地はどちらかなということを調べますと、どうも下関が発祥の地であったように書かれております。 しかし、なぜ門司港、北九州市のほうが有名になったのかといえば、門司のまちの活性化を考える会がこれをぜひ復活させようと。まちおこし運動として取り組もうということで力を入れてきたから、常時かどうかわかりませんけども、叩き売りが続いている。下関はそういうものないから、下関にも叩き売りがあったよということを知る方があまりおられないのかなというふうに思うわけでございます。 このバナナの叩き売りについても、
日本遺産登録の構成文化財であります。下関としては、本市としては、このバナナの叩き売りについては、どのように生かしていこうというお考えなのかお尋ねをいたします。
◎教育部長（萬松佳行君） ただいま
桧垣議員から御説明をいただきましたが、バナナの最初の陸揚げは下関でございます。今後の活用につきましては、日本遺産での地域活性化事業といたしまして、本市において復活させることまでは視野に入れておりませんが、しかしながら北九州市と協力いたしまして、日本遺産のホームページのコンテンツとして解説情報を発信するとともに、そのルーツや歴史等を日本遺産のストーリーと絡めまして紹介するパネル展や講演等を行うなど、地域特有の観光資源として、魅力を効果的に、今後ＰＲをしていただきたいと考えております。以上です。
◆
桧垣徳雄君 できうることならば下関でもそれを再現というか、復活させようという方があらわれて、行政もバックアップして、下関でも唐戸でもそういう叩き売りが見られるようになればいいなというふうに私は思うわけでございます。 この
日本遺産登録につきましては、この市役所庁舎の近辺にも、当然ここは港から近いですからいっぱいあります。それを市の職員がＰＲしている、そういうポスターも庁内に張られております。新館４階市民部のフロアに張られておりまして、それを見ますと、近代先人顕彰館、旧秋田商会ビル、旧英国領事館。この市役所から歩いて３分ないし５分で行ける距離のものが紹介をされております。私はこれを見て、あれ、何で３分から５分の範囲内で行ける距離にまた別の施設があるのに、なぜ載せないのかなということをお尋ねしましたら、市の関係している建物について紹介をしましたということでございました。 私は、別にあるよというのは日本最古の局舎を今でも使っている下関南部町郵便局の建物のことでございます。旧秋田商会ビルの１階には下関観光情報センターもございます。そこに行ってみますと、そこにもこのポスターが張ってあります。市民部がつくったということでございますけども、旧秋田商会の中にある、みずからがその構成文化財の１つである観光情報センターの発信してる情報がこれです。１０メートルお隣にもあるんです。それをわざわざ載せなくて、下関市が関係しているところだけ載せるよというのは、私はどうも納得いかないわけでございます。 それから郵便局は、普通の消印以外に風景印というのを持っている郵便局が多うございます。南部町郵便局は、みずからの郵便局の局舎、それから旧秋田商会、そして海響館、海峡ゆめタワー、そしてフグのデザイン、こういう風景印を持っております。一方、下関上田中四郵便局は、旧英国領事館のデザインの入ってるものを持っております。こういうことも、ぜひ
日本遺産登録がかなったということでＰＲをしてほしいな、ＰＲしてあるのかなと思って観光情報センターに行きましたら、こういうのがあるのを知りませんということでございました。 南部町郵便局は、２００１年４月１日からこういうデザインなんですが、それまで１１年間は別のデザインをしておりました。旧秋田商会ビル、それから英国領事館、それから郵便局の局舎、関門橋、火の山、それをわざわざ２００１年４月１日にこれに変えたんです。下関市としてこの２００１年４月１日、何があったかと言えば海響館がオープンをしたんです。郵便局長の判断と責任で、わざわざ海響館をＰＲするデザインに変えたと。 こういう市にとっても貢献をしていただいてるそういうものを知らない、情報発信をしていない、これについて市役所庁舎の中でいろいろ聞いてみましたら、このデザインをつくるに当たって下関市が関与していますかねという質問をされる方もおられました。広報部門の方でございました。どうもこういうふうなことを見てみますとですねえ、
市役所職員の中には官尊民卑、行政がやることはしっかりやるよ、民間がやることについてはそこそこにというふうな考え方も実はあるんではないかというふうに私は思うわけでございますが、なぜお隣の、観光情報センターのすぐお隣のものもＰＲしないのかなということにつきまして、一番最後に、後で一括でいろいろ意見を述べていただきたいなというふうに思います。 次、身近な道路が博物館、御当地マンホールを活用して市内へ誘客を、です。代表質問の中で、下関市は建物が博物館という言葉がありました。私もその考えには同感をいたしますが、それだけでなくて身近な道路が博物館だと。今、御当地ブームでございます。いろいろ御当地のものがあります。一番ヒットしているというか、当たってるのは熊本のくまモン、御当地のゆるキャラでございます。全国農業新聞によりますと、経済効果２，０００万円かな。もうかなりすごいのが出ております。 それで、自治体独自のデザインをしたもの、マンホールも今大変注目をされています。かつては隠れたブームだというふうに言われておりましたが、今はそうではありません。御当地マンホールにつきましては、国もいい取り組みだということで、美しい国づくりのための取り組み事例として、国土交通省が構造物や施設の意匠――デザインですね――色彩の工夫をしたもの、こういうのもいいねというふうに紹介をしているところでございます。 このことについて地方公共団体、特に市町村の重要な役割として、次のように述べられています。個性ある美しい地域づくりに関する取り組みの主体として、地方公共団体の役割が重要である。特に、地域や住民に最も身近な基礎的自治体である市町村の役割は大きいということでございます。 下関市内には、たくさんすばらしいデザインのものがございます。あるんですけども――国土交通省や民間企業、個人、団体などで構成する下水道のＰＲ団体「下水道広報プラットホーム」が企画をして全国の自治体と共同でつくっているのが、マンホールカードでございます。大変な人気が出ております。実際に足を運ばないと手に入れられないという、そういうところに、その自治体に足を運んでみようかという魅力が出てきてるところでございます。ことし４月までに第４弾まで発行されました。１４６自治体、１７０種、累計６０万枚が発行されております。さらにことしは８月、１２月にも新たなカードが出される予定で、累計枚数は１００万枚に達しようかという勢いであります。 で、本市においても、ぜひこんないいＰＲのものがあるんだったら取り組んでよ、ということで上下水道局に話を持っていきました。そしたら新年度予算、骨格予算ではありましたが、その中にマンホールカードに取り組む予算も入っていたわけでございます。 これについて私は、こういうのに興味を持っている方々が多く見るサイトに、次のように情報発信をしたわけでございます。下関に住んでる私ですけども、既に成立した新年度予算案には、このマンホールカードに取り組む費用も含まれていますと。今回の第４弾には間に合いませんでしたけども、次回以降、下関市のマンホールカードもごらんいただけるようになると思います。お待ちくださいませ。というふうな情報発信したところ、数多くの反響がございました。まず、ふくですねと。全国の多くの方からそういう反響がありました。本市のふくの一番有名なデザインマンホール、これはもう認知度が高いということが言えるわけでございます。本市のマンホールカード、予算はついていますけども、実際の取り組む状況についてはいかがでしょうか。
◎
上下水道局長（松崎淳志君） 本市のマンホールカードの取り組み状況についてということで御質問をいただきましたが、ちょっと今重複するかもしれませんが、マンホールカードにつきましては、住民の皆様に下水道を親しみやすい存在に感じていただく、そのための広報活動の１つとして作成するもので、日ごろ目にすることの多いマンホールのふたのデザイン、その由来及び下水道の情報などを手のひらサイズのカードに印刷したものでございます。本カードは、平成２８年度から全国で作成されているもので、これまでに１５１自治体、それから１７０種類、ちょっと数がちょっと先ほどの情報と合いませんけれど、作成されております。テレビなどでも取り上げられる、全国的に関心を集めているものでございます。 本市におきましても今年度、平成２９年度でございますけど、ふくマークのデザインぶたで作成を予定しております。作成に当たりましては、先ほどお話しがございましたけど、日本下水道協会を事務局としました広報組織においての選考が必要でありまして、今年度の５月の第１回目の申し込みでは残念ながら選考はされませんでした。引き続き行われます第２回目の８月に申請をまた再びする予定でございまして、選考されれば１２月に配布が可能となる予定でございます。以上でございます。
◆
桧垣徳雄君 大変な人気で、これを求めてその自治体に足を運ぼうという人が少なからずおるよと、たくさんいるよということでございます。今、全国の自治体からうちも取り組みたいという申請が相次いで、実は抽せん待ちでございます。私は、下関の私たちの先輩がつくったこのデザインマンホール、本当にすぐれているなと、先輩たちはいい仕事をしてるなというふうに思うんですけども、それを選ぶかどうかは先ほど言った下水道広報の団体でございます。私はもう最初から、議員のほうからこれに取り組んでよと言うまでもなく、手を上げて進めていくべきじゃなかったのかなというふうに思うわけでございます。 今デザインマンホールとかマンホールとか言ってますけども、別に下水道に限ったものじゃありません。上水道もあります。電気、ガス、通信、さらには防火水槽や消火栓、長方形タイプのものもあります。そういうのは全てマンホールというふうに呼んでおりますけども、工夫次第では、それを目当てに来るという人もたくさんいるんじゃないかなと思います。 もし採用されたら、うれしいことだということで、ある１カ所に指定をしてそこに足を運んでもらうんですけども、その場所でこのマンホールカードを渡すだけじゃなくて、市のＰＲになるもの、あるいはマンホールのコースターとか、缶バッジとか、その他いろんな小物なんかもお渡しする、あるいは販売をするなりして、もっともっとＰＲしてほしいなと。ほかの自治体でもそういうふうなことで、あの自治体にまず行ってみようかというふうなことも進められてるところでございます。 さらには、市内にはいろんなデザインがあります。別に上下水道局が所管をしているマンホールのふただけではありません。農業集落排水事業のふたもございます。で、こういうふうな所を幾つかピックアップしてスタンプラリーなどしても、ぜひ行ってみようか、集めてみようかというふうなことにもなると思いますけども、ぜひそれも検討していただきたいなと思いますが、どのようなお考えでしょうか。
◎
上下水道局長（松崎淳志君） 今おっしゃられましたように、たくさんの形のマンホール等のふたがございます。資料にもお配りいただいてますけれど、下水道だけでなく農業集落排水事業、それから漁集ですね。そのほか合併前のマンホールとかもございますけど、こういったいろんな種類のもの、今おっしゃったようなスタンプラリーはどうかということでございますけど、実際、全体どのようなものがあるかとか、そういうことも勉強させていただければと思っておりますので、課題としてお受け取りしておきます。
◆
桧垣徳雄君 マンホールカードが決まれば、内定されれば真剣に考えていただきたいなと思います。今、答弁の中で漁集もありましたけど、漁集もマンホールのふたあるんですけども、実際に使ってるのは、上下水道局が作成をした一般的なふくのデザインのマンホールが使われてるところでございます。私は提案として、新たなデザインマンホールをつくったらどうかなと。 で、まさにその漁集なんです。蓋井島にしか漁集の地域はございません。あそこは歴史とロマンの島というふうにお聞きをしております。県内で漁集でやっている地域のデザインマンホール、資料にもつけておりますけど、３カ所ございます。これに下関市の蓋井島がつけ加われば、県内４つ、山口県のデザインマンホール離島めぐりスタンプラリーなどもできるんじゃないかなと思います。蓋井島というのは、既に御存じの方もおられるかと思いますが、その名前の由来が２つの井戸にふたをした、だから蓋井島だと、そういう話もございます。 つくるに当たっても、例えば公募してですね、広くＰＲして、山口県下関市にはこんな島があるんだぞと、歴史とロマンの島、蓋井島のふたを公募します。それだけでも大きなＰＲになるんじゃないかなと思います。そこに行くには唯一の公共交通機関、市営渡船があります。マニアというかコレクターは、そういうのあれば、ぜひ行って見てみたい、写真を撮ってみたい、たとえお金を払っても、というふうな思いがございます。マイカーで来てパッと撮って次のとこに行くだけじゃ、ちょっと能がないなと。ここに行くにしたら６３０円、大人は片道払わないといけない。子供は３２０円。吉見の港に駐車場でとめるにしたら４００円かかると。下関市内にお金を落としてくれると。島についても一定時間滞在しないといけないと。 このようなこともありますから、私はぜひ港湾局の進めるこの離島対策の基本的な方針、
交流人口拡大のための航路として利用促進策を積極的に進め、利用者の維持拡大と収入増を目指すと、こういう方針にも合致してるなと思うわけでございます。 そのほか、ちょっと時間がないんで提案をいたしますけども、綾羅木川上流域で国内初の種類の恐竜の卵化石発見というビッグニュースが、先日飛び込んでまいりました。綾羅木川上流域、考えたら――場所は具体的な特定はないんですけども、地図を見たら勝山地域かなと思ったりするんです。それで、マンホール、勝山としてサイトで検索をしますと、福井県勝山市のデザインマンホールがヒットいたします。あそこは恐竜王国。恐竜博物館もあるところでございます。で、下関市にも、もしその発見された場所の近くに公共下水道が引いてあってマンホールがあれば、１カ所でもいいからそこに設置する、恐竜と卵のデザインマンホール。そして、下関市の勝山にも恐竜のデザインマンホールが登場となれば、大変なＰＲになるんじゃないかなと思います。 それから、レノファ山口ＦＣというサッカークラブがあります。これは、県内１９市町全てがホームタウンです。勝ち負けを競う競技ですから、調子のいいときもあれば悪いときもある。しかし、どんなときでもしっかり応援をしてるよということをアピールする意味でも、下関運動公園近くにこのレノファの旗印と言うかな、紋章と言うかな、マークを入ったのを置けば、それだけでも大きなＰＲ効果になるんじゃないかなと思います。私は、こういうことをやるには、ぜひともチャンスを逃しちゃいかんなというふうに思います。 これまでいろいろるる述べてきました私の気づきや提案などについて何か御意見ございましたら、ちょっと述べていただきたいなと思います。
◎市民部長（中村光男君） 先ほど議員のほうから唐戸かいわい日本遺産散策マップの御紹介をいただきまして、ありがとうございました。日本遺産の構成文化財の１つであります下関市立近代先人顕彰館でございますが、これは市民部のほうで所管をいたしております。で、ゴールデンウイーク前に、市民文化課の職員のアイデアと手づくりによりまして、このマップを作成いたしました。このマップは、当顕彰館を初めとしまして、旧秋田商会ビルや旧下関英国領事館など、市が所管している施設を中心に説明をさせていただいております。 ただ、この発想でございますけれども、市役所の駐車場を起点にいたしまして、おおむね２時間ぐらいで歩けるコースということで、これは先般、前東議員のほうからもルートマップをつくったらどうかという御提案がありましたけれども、先ほど議員が言われた情報感度を高め知恵を出すという観点からつくったものでございます。 マップ作成当初から非常に好評でございまして、増刷を続けております。関係部局それから市民など、各方面からたくさんの反響がございました。表示内容については、今後も議員の御意見等も参考にさせていただきまして、バージョンアップを図ってまいりたいと思いますけれども、いろいろな切り口があっていいものだと考えておりますので、これからも唐戸周辺のにぎわいになるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
◎観光・
スポーツ部長（吉川英俊君） 済みません、郵便局の風景印のお話がございましたので、御紹介いただきましてありがとうございました。これにつきましては、名所・旧跡、そして記念物などが図柄になっているということで、大変市のＰＲにはなるかなというところもあろうかと思います。 ただ、職員が知らなかったということについては、実は私も知りませんでした。で、今回このお話をいただいて、ちょっと調べてみたんですね。旧下関市内に約４０カ所、４０の郵便局ぐらいにそういうものがあるということでございました。その中で、見たところ実は豊浦町の厚母大仏もそれにありまして、そのことも私は全く知りませんで、今回いい勉強になりました。これをまた活用するような形で勉強したいと思います。以上でございます。
◆
桧垣徳雄君 時間がなくなりました。私は、やはり機を見るに敏じゃないといけないなと。熾烈な自治体間競争をやっている、人口定住にしても子育て応援にしても観光にしても。そんな中でせっかくのチャンスを逃すのはどうかなという思いで、私は上下水道局、もっと機敏に動くべきじゃなかったのかなというふうに思います。 上下水道局を率いてこられた三木副市長にお尋ねしますけども、あなたが上下水道局の責任者でございましたが、今はそれより一段上の所で、大所高所から市政全般を見られています。私のこういう提案、気づき等々について、いろいろお尋ねしましたけども、感想をちょっと１つお願いいたします。
◎副市長（三木潤一君） お振りをいただくということをお聞きしてましたんで、前上下水道事業管理者ということでお答えすべきかなとも思っておりましたが、若干違いますので、マンホールにつきましては、これ珍しいということで誘客も効果もあるということでございますので、粛々と進めさせていただきます。その他の案件につきましても、費用対効果を考慮しながら、効果があるものにつきましては、これから進めさせていただきたいと思っております。以上でございます。
◆
桧垣徳雄君 終わります。────────────────────────────────────────
○議長（
戸澤昭夫君） １６番、片山房一議員。 〔片山房一君登壇〕
◆片山房一君 おはようございます。
日本共産党市議団の片山房一です。きょうは３つの点について質問いたします。 まずは、市長の選挙公約とその具体化について伺います。市長の選挙公約に国民健康保険料の軽減、それから子供医療費の軽減ということが掲げられておりました。この２つのことは、私たち
日本共産党市議団が一貫して要望してきたものです。市民の切実な要望でもあり、早急に実現すべき市政の最優先課題です。国民健康保険料については、モデルケースによっては中核市等都市部６８市区で日本一高い国保料になっています。国保料の引き下げは、市政にとって喫緊の課題だと思います。新市長のもとで、国保料の軽減の取り組みの現状と展望をお示しください。
◎
福祉部長（
今井弘文君） 平成３０年度から国民健康保険運営につきましては広域化が行われ、都道府県が財政運営の責任主体となります。これに伴いまして山口県より、本市の標準保険料率や本市が県に納める事業費納付金が示されますが、これらの数値を参考に、本市としての平成３０年度の保険料率を決めていくこととなります。 県から示される標準保険料率等の数値が想定できないのが現状でありまして、その発表を待って本市の保険料率を決めてまいりたいと考えております。
◆片山房一君 来年度からの制度変更の動向を見て検討したいということだったというふうに思いますけれど、来年からの新しい制度のもとでも、国保料の決定は、県が決めるわけではなくて下関市が決めることになっています。市として国保基金の活用や一般会計からの繰り入れで、市民が払える国保料にすることが求められています。制度として、下関市が引き下げをすることは可能ですね。制度が変わっても下関市の判断で引き下げをすることが可能かどうか、明確にお答えください。
◎
福祉部長（
今井弘文君） 国民健康保険料は、その年に必要と見込まれる経費から県からの交付金や市からの繰入金を除いたものを、国民健康保険に加入されている方で負担していただくこととなります。被保険者数の減少、それから高齢化による保険料収入の減少、それから医療費の高騰による保険給付費の増加は、今後も続くものと思われることから、今後も国保の運営は、かなり厳しいものではないかというふうに考えております。 本市といたしましては、引き続き収納率の向上、それから医療費の適正化の課題等に積極的に取り組み、安定的な国民健康保険制度の維持に努めてまいりたいに考えております。
◆片山房一君 私が質問したのは、制度が変わっても下関市の判断で引き下げをすることが可能かどうかを答えてほしいということを聞きました。そのことについてお答えください。
◎
福祉部長（
今井弘文君） 保険料率を決めるのはあくまでも市でございますので、県から示される保険料率等の数値等を参考にしながら、市のほうで検討してまいりたいと考えております。
◆片山房一君 下関市が国保料の引き下げを決めることが可能だという答弁だったと思います。市長も引き下げが必要だという認識で、公約に掲げられております。これをどう実現していくかの方向で、検討することをお願いしたいと思います。 次に、子供医療費の軽減について伺います。まずは、軽減の第一歩として、市が１割分の負担をすることでスタートしました。今後の拡大の方向についての計画をお示しください。
◎
こども未来部長（百田紀幸君） 子供医療費の軽減についてでございますけれども、これにつきましては、子育て世帯に対する経済的支援策の１つといたしまして、平成２８年１０月からただいま御紹介ありましたように一部助成を開始したところでございます。２８年度の実績が、対象者数１７，４９８人、助成額３，６１１万６，０００円となっておりますけれども、さらなる負担軽減につきましては、まずは制度開始から１年を経過した実績を分析した上で、各種子育て支援政策とのバランスや財源の確保といったことも考慮しまして、総合的に検討してまいります。以上でございます。
◆片山房一君 全国的にも中学校卒業まで子供の医療費の無料化というのが主流になっています。その中で、施政方針の中にも「優しさ未来 下関」、これに取り組む下関として早期に実現すべき課題だと考えます。市長に伺います。国民保険料の軽減、子供医療費の軽減について、担当の部長それぞれからの答弁は可能ではあるがとか消極的とも思える内容でしたけれど、市長としては選挙公約の実現の立場からどのように取り組まれようとお考えですか。御答弁お願いします。
◎市長（
前田晋太郎君） 鋭意努力していきたいと考えております。
◆片山房一君 実にあっさりとした、まあ努力していくという回答でしたので、ぜひ市長の答弁の方向を早期に実現されることをお願いいたしまして、次の質問、図書館政策についてに移りたいと思います。 私自身も図書館の充実について何度か質問してきました。今議会でも代表質問で公明党の藤村議員、
一般質問では村中議員から質問がありました。 まずは、図書館のかなめの１つである司書の配置状況です。県内全部を紹介すると時間を取るので、隣の山陽小野田市と下関市を比較してみます。図書館司書では、山口県図書館協会が作成した平成２８年４月１日現在の資料があります。山陽小野田市の図書館職員数２５人のうち専任職員１１人、そしてその内訳として司書が７人です。ところが、下関市は図書館職員８０人のうち、専任職員ゼロというふうになっています。こういう数字になっています。 学校司書では、全国学校図書館協議会の平成２８年度学校図書館整備施策に関するアンケートがあります。山陽小野田市は、全ての小中学校に司書配置を予算化しております。下関市は、一部の小中学校への司書の配置、これを予算化しているだけとなっています。 県内唯一の中核都市でありながら、県内のこれ以外の他市と比較しても図書館司書、学校司書ともに低水準であるということは、共通の認識として確認していただけますか。
◎教育長（波佐間清君） 低水準であるかということを確認をという御質問でありますが、市としての政策、職員配置等については、できる限りのことはしているつもりであります。以上です。
◆片山房一君 できる限りのことはしているということですけれど、あまりにも格差があり過ぎるという現状についての認識は、どうなんでしょうか。
◎教育長（波佐間清君） 今、山陽小野田市との比較を申されたようですが、我々としては現状について、例えば学校司書のほうについては、他市においては全部の学校に配置をしている市もあるようでございます。下関市は一部の学校に配置をしていますけれど、ボランティアの養成をしながら対応をしているところであります。以上です。
◆片山房一君 低水準であるかどうかのやりとりだけをしててもしようがありませんので、現状をどう改善していくかを検討していく必要があると思います。図書館司書、学校司書それぞれの増員の計画について、お示しをいただきたいと思います。
◎教育長（波佐間清君） 増員の計画ということでありますが、現在の本市の図書館におきましては平成２９年４月１日現在で、全職員６６人のうち司書職員５３人を配置をしております。５３人のうちに正規の職員は４人、非常勤の職員は４９人でございます。 その状況の中で、本市の図書館正規職員につきましての増員等につきましては、図書館への正規職員の配置等については、下関市定員管理計画というのがあるわけですが、その中で検討をする課題として認識をしております。今年度は新たに図書館政策課に正規の司書１人を採用し、中央図書館職員を兼務させております。今後とも本市図書館サービスの向上を図ってまいりますとともに、正規職員及び非常勤職員をあわせて適切な職員体制の構築に努めてまいりたいと考えております。
◆片山房一君 今の教育長の説明で常勤職員が４人というふうにおっしゃいました。ですけれど、中身は、専任職員の1名は退職者の再任用職員です。そして残りの３人、これは図書館政策課の職員が兼務をしてるだけなんです。勤務の実態としては、図書館の業務をしているわけではないんです。４人と言いながら、実質はそういう内容なんです。 これを４人いるというようなことで、ただ単に数字合わせの対応で、逆に事態が見えなくなってるんじゃないかという気がします。図書館でも学校でも司書の配置がされたことで、非常に学校にとって、もう活発になってるというふうに、教育長、今までの答弁でもおっしゃってます。定員管理のことはあるにしても教育委員会の立場として、その中でどう努力していくのかということが今問題だと思います。それぞれの増員の計画、その中でということの発言でしたが、ぜひ教育委員会としてそのことを強く押し出していただきたいと思います。 そして今お話がありましたが、ほとんどの司書の人は、いわゆる非常勤職員です。市内の図書館全てが非常勤職員で運営されてるのが実情なんです。では、その非常勤職員の司書の皆さんの実情というのがどういうことなのかということを、ちょっとお聞きしたり調べたりしました。私は、いつも豊浦図書館を利用しております。この４月、４人の司書のうち半数の２人がかわられました。ほかの図書館でも、長府図書館は４人の司書のうち前年度から勤務している人はゼロです。全員が入れかわっています。彦島図書館では４人のうち前年度から勤務する人は１人だけ、３人がかわっています。菊川図書館では４人のうち前年度から勤務する人は２人、そして豊田図書館では５人のうち前年度から勤務する人は２人、豊北図書室では２人の勤務ですが、２人とも他の図書館から異動しております。つまり市内の６つの図書館の２３人の司書のうち、前年度と同じ図書館で勤務する人は７人だけなんです。中央図書館でも２６人の司書のうち、前年度から継続する人は１４人です。職場の全員が異動している。よいところでも半数が異動している。 こんな職場があるんでしょうか。考えられない事態だと思います。市内全図書館の司書４９人のうち、１５人がことしの新規採用です。図書館司書の資格を持つ者として、非常勤職員でありますが、専門職として採用されながら、多くの人が志半ばで去っていく職場になっているのです。この事態を教育委員会は、どのように考えてらっしゃいますか。
◎教育長（波佐間清君） 先ほど、それぞれの図書館における、何年目が何人というお話をいただきましたが、１年目の者が各図書館に多いんではないかというところでありますけれど、各図書館、中央図書館において各セクションには、必ず本市の図書館勤務年数が長く、経験豊富な司書を配置をしております。 そういう中で、例えば１年目と言われた方についても、その勤務年数というか司書としての継続年数は、３年目、４年目とか５年目、６年目という方がかわって、そこの勤務が１年目になっているという状況でありますので、図書館の司書としての役割は十分果たしているのではないかなと思っております。以上です。
◆片山房一君 大幅な異動があってもそれぞれ経験が豊富な方だから大丈夫だということのお答えでしたが、済みません、今手元に持っておりませんが事前にいただいた資料によりますと、皆さんがそんなに平均の勤務年数が長い、経験が長いというふうにはとても考えられない数字をいただいております。よく資料、御自分の立場で資料を読まれて回答をしていただきたいと思います。 それから、続けていきます。今、十分な経験を持ってらっしゃるというふうにおっしゃいましたが、今、皆さんもお読みになっているかと思いますが、市報しものせきの中で図書館のことを毎月１ページずつ紹介してるページがあります。図書館のことを知っていただくいい企画だというふうに思っておりますが、「そうだ！図書館に行こう！！」という連載です。この６月号に図書館司書の仕事というのがありまして、その中に「公共図書館は、市民に本や情報を提供をすると同時に、市民の財産である資料を後世に残していくという重要な役割も担っています」と、そして「市立図書館で働く司書は、下関市の土地、人、歴史を知った上で、後世に残すべき資料を見極める力を日々養っています」と、そういうふうな司書の仕事が紹介されています。 しかし実態は、先ほど示したような中身なんです。下関市の土地、人、歴史を知る前にやめている。継続して働くことが困難な職場、毎年３割近くの人がやめていく職場になっているんです。現場の非常勤職員の司書の方は悪条件の中で、一生懸命利用者の期待に応えようと奮闘していらっしゃいます。しかし、頑張りだけではカバーできない実態があります。正職員化を計画的に進めるとともに、勤務条件の改善が求められていると思いますが、いかがでしょうか。
◎教育長（波佐間清君） 今、勤務条件の改善をという質問でありますが、図書館の勤務について、それぞれ司書としての役割を日々の実務の中で経験をしっかりしていただき、下関の歴史も状況も把握をしていただくように研さんを進めているところであります。 また、図書館司書等についても研修を行っておりますので、いろいろな研修の場においてそういう知識を得ているものと思っております。以上です。
◆片山房一君 早急に働く条件の改善、あるいは正職員をきちんと充てていく。これだけ図書館の数があって職員があれだけいて、本当に専任の職員が退職者が１人だけというこの現状というのは、ぜひ早期に改善していっていただきたいと思います。 それでは次に、移動図書館について伺います。移動図書館、内日公民館の巡回廃止について、藤村議員の代表質問に対して、年間８３人、２１２冊の利用実績で減少傾向にあるので、あり方を検討する中で一旦廃止したという答弁でした。かわりの方策なしで廃止ということでは、内日の利用者を軽視したやり方だというふうに思います。直ちにかわりの方策をとるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
◎教育長（波佐間清君） 今、御指摘のありましたように、移動図書館の巡回ルートにつきましては、平成２９年度に非常勤職員の勤務時間の見直しが実施をされたこと、これに合わせて見直しを行ったところであります。移動図書館の内日公民館ステーションにつきましては、年々利用者の減少していく中で、地域の方にとってより便益の高い図書館サービスの提供を検討するために、一旦廃止をしたものでございます。 現在、内日公民館に対しましては、団体貸し付けを行って図書を常備し、閲覧や貸し出しができる方向で、内日地区の図書館サービスを速やかに復活をしたいと考えているところであります。以上です。
◆片山房一君 サービスを速やかに復活したいという御答弁でしたが、今、６月の終わりです。廃止を決めたのは、いつなんでしょうか。少なくとも３月初めには決めていたはずです。４カ月間も検討をしてるんでしょうか。即刻対応することを求めたいと思います。 それに団体貸し出しがされるのでいいんじゃないかということでしたけれど、移動図書館の車には３，０００冊くらいの本が積んであります。で、団体貸し出しだと、普通だと１００冊くらいです。たくさんの本の中から自分にあった本を選び出すというのも、図書館利用の大きな魅力だと思います。選べる冊数が大幅に減ったことをカバーする方法、例えばリクエストに応えるとか、何らかの方法を考えていらっしゃるのか、伺いたいと思います。
◎教育長（波佐間清君） 今、選奨等についてのお尋ねでございますけれど、この団体貸し付けをすることによって、少しでも内日地区の方々のニーズに合うように、また今リクエストというお話もございましたが、そういう方向も含めて検討していきたいと思っております。
◆片山房一君 ぜひ、早急に対応されるようにお願いいたします。 では次に、図書館基本計画の作成と市民・利用者の意見聴取について質問いたします。市長の施政方針の中でも、本市図書館の将来的なあり方や方向性を明らかにする図書館基本計画を策定しますとされております。 先日の村中議員の質問に対して、図書館運営協議会の７月ごろの会議で原案を提示、そして９月の文教厚生委員会で報告、１１月の図書館運営協議会で最終案の決定、１２月の公表というような日程を示されております。図書館基本計画は、今後の図書館のあり方を示すものとして利用者だけではなくて市民の関心の高いものだと考えます。そこで計画策定に当たって、３点質問したいと思います。 １点目は図書館運営協議会です。図書館運営協議会は当然公開されるものと思いますけれど、開催を市民にどのように広報される予定ですか、お答えをお願いします。
◎教育長（波佐間清君） 下関市立の図書館運営協議会は、公開で開催されることが原則となっております。開催の日程につきましては、図書館のホームページで事前に告知をさせていただく予定であります。以上です。
◆片山房一君 ２点目として、２回だけの図書館運営協議会で十分な検討ができると考えていらっしゃるのかどうかを伺います。教育委員会では、他の基本計画もたったの２回の会議でつくってしまうのが通例なんでしょうか。最終的にパブリックコメントにどう対応したかの決定案を確認するためには最低――本当に最低ですが、もう１回の会議が必要だと考えますが、いかがでしょうか。
◎教育長（波佐間清君） 今現在、次の２回を予定をしておりますが、これまでも確かにこの計画につきましては、予定がずいぶんおくれております。そういう中で図書館内でも十分に検討している中でありますけれど、今のところ次の２回を検討し、会議の内容によりましては、また今後その回数をどうするかということも、内容によっては検討しなければならないかもわかりません。それと同時にパブリックコメントも実際にやる予定でありますので、その２回を含めパブリックコメントの御意見をいただき、そしてその内容の充実に努めていきたいと考えております。
◆片山房一君 図書館運営協議会、２回だけではない可能性がある。内容によっては、もっと開催をして充実したものにしていくということだったと思います。よろしくお願いします。 ３番目に、利用者や読み聞かせのボランティア団体など、図書館を取り巻くいろんな団体、利用者は本当に何万人という利用者がいます。その人たちからの意見聴取は、どのような形で行うのでしょうか。私は、計画策定過程での市民だとか利用者の意見を聞く方法として、アンケートなどはもちろん、ワークショップの開催などを提案しようと思っていたのですけれど、この日程で可能なのでしょうか。お願いします。
◎教育長（波佐間清君） 図書館の関係団体としましては、図書館利用者の任意の団体の代表である方も、公募委員としてこの図書館運営協議会に参画をしていただいております。また、図書館基本計画の策定に当たりましては、図書館利用者に対するアンケート調査を２回にわたって実施をしております。その結果も参照して、策定作業を進めていきたいというふうに考えております。また、議員の提案のありましたワークショップ等については、参加者がグループ討議を行う問題解決技法の１つとして認識をしておりますが、先ほど申しましたように、下関市立の図書館運営協議会の場で審議をいただくこととしておりますので、現時点ではワークショップの導入については予定はしておりません。以上です。
◆片山房一君 これまで何年もおくれていました図書館基本計画を急に、なぜ半年でつくっていかなければいけないと考えてるのか、大変疑問には感じます。多少時間がかかっても、市民、利用者の意見を十分に取り入れた図書館基本計画となるようにしていただきたいと思いますが、１２月公表という期限というのは、どういう理由があるでしょうか。
◎教育長（波佐間清君） どういう理由ということでありますが、この図書館基本計画につきましては、我々は早くからこれに対してきちっと作成をしておかなければならないということで、我々としては検討した結果、この１２月を１つのめどとして完成をさせていきたいという目標を掲げているところであります。
◆片山房一君 先ほど言いましたけれど、多少時間がかかっても利用者、市民の意見を十分に取り入れた図書館基本計画となるように要望しまして、次の項目、補助金減額と障害者団体の影響についてということの質問に移りたいと思います。 この質問は、補助金の減額や申請手続の厳格化が福祉関係団体にさまざまな影響を与えるのではないかと考えるからです。身体障害者の団体を例に、このことを明確にしていきたいと思います。まず、旧４町の身体障害者団体の現状について教えていただきたいと思います。
◎
福祉部長（
今井弘文君） 旧４町の障害者団体の現状ということで、補助金の申請と絡めてお答えしたいと思います。平成２８年度の団体育成補助金につきましては、菊川町身体障害者互助福祉厚生会、それから豊浦町身体
障害者福祉厚生会、及び豊北町身体
障害者福祉厚生会の計３団体へ交付しております。平成２９年度につきましては、豊北町身体
障害者福祉厚生会からのみの申請を受け付けております。 菊川町身体障害者互助福祉厚生会と豊浦町身体
障害者福祉厚生会は、会員数の減少や会員の高齢化による後継者不足という理由によりまして、それから菊川につきましては、会の実体は存続しますが補助金の申請はしないということです。で、豊浦の会につきましては会を解散したことにより申請はしないと、それぞれ報告を受けております。なお、豊田町身体障害者互助厚生会は、会数の減少や会員の高齢化による後継者不足という理由によりまして、平成２７年度末をもって解散しております。以上でございます。
◆片山房一君 今、説明していただきましたように、豊田町の団体については２７年度に解散していると。そして豊浦町の団体については、ことし解散を決めたと。そして菊川町の団体に関しては、継続はしているけれど補助金の申請はしないんだと、そういうことになっているというふうなことだったと思います。旧４町の中で唯一、豊北の身体障害者の会だけが、いわゆる補助金の請求をしていくということになっております。 補助金の減額だとか申請書類の厳格化、行政としては補助金の書類の適正化ということなんでしょうけれど、このことについて団体から寄せられた意見は、どのようなものがありましたでしょうか。
◎
福祉部長（
今井弘文君） 平成２９年４月１日施行の新要綱、下関市
障害者福祉事業費補助金交付要綱は、平成２７年１０月に通知がありました平成２７年度における補助金の見直しに係る方針決定についてに沿って
制度設計をし直したもので、事業の目的、補助対象事業、それから補助対象経費、補助率を明示した内容となっております。また、様式についても見直しを図り、統一されたわかりやすいものに変更しております。 平成２７年１０月の方針決定以降の対応でございますが、速やかに各団体に市の方針概要を説明いたしまして、平成２８年度には新要綱案、それから新様式案とその記入例を各団体に掲示し、さらに詳細に説明してまいりました。質問等があれば随時対応しておりましたので、新要綱施行後については特に御意見はいただいておりません。以上でございます。
◆片山房一君 先ほど部長からの説明にもありましたように、その団体が解散や活動を縮小している主な原因というのは、やはり役員の高齢化だとか後継者の不足だとか、そういうことによるものが、大きい原因があります。それは、私もそれぞれの団体の方に会ってお聞きしてるから、そのことは認めます。 それに加えて、やはり補助金の書類の厳格化も１つの原因だということを聞いております。会の会計のうち補助対象となるものとならないものの仕分けをしていく、そのことだけでもね、市役所の皆さんにとっては簡単なことかもしれません。だけど、なれない人にとって見てみれば大変な作業なんです。 で、市役所に書類を持っていけば、これは対象になりませんからつくり直してください、そういうふうに言われる。職員としては、そういう対応は当然のことなんですけれど、そんなやり取りが何回か続けば、もう補助金はいらない、そんなことも起こってくるわけです。実際に菊川町では、もうことしはもう、その作業がもうできないから申請しないんだということが起こってきております。 今回は身体障害者の会を例にしましたけれど、いろんな福祉関係のほかの団体でも起こり得る事例だというふうに思います。私、いろんな団体に聞きましたけれど、今年度までは今までどおりの活動をするけれど、次年度は半額補助となった補助金を使わずに、もう活動を縮小して運営をしていこう、そういう意見も会の中で出されているそうです。行政としては、このような当事者の会の存在や役割をどういうふうに捉えているんでしょうか、お答えをお願いいたします。
◎
福祉部長（
今井弘文君） 障害者団体当事者の会は、同じ病気や障害を持ち、同じような体験をした人たちが分かち合い支え合える相互の助け合いを求めて集まることで、孤独感から解放され直面している困難への対処方法を模索したり、仲間とともに新たな生き方を見出したりすることができる役割があると考えております。障害者やその家族が自立や社会参加を目指し、地域社会の中で生きがいのある生活を送るためにも、当事者の会はなくてはならない存在であると十分認識をしております。以上でございます。
◆片山房一君 なくてはならない会が、どんどん解散をしていってる事態がある。で、もう市を当てにせず、補助金も申請しない団体もある。それが、大切だとおっしゃりながら、そういうのが現実的にあるわけです。そういう重要な役割を担ってるとしたら、解散したところではその役割を誰がどう補完していこうというふうに市行政としては考えてらっしゃるのか、お答えをお願いします。
◎
福祉部長（
今井弘文君） 解散した町では、その役割をどう補完していくのかという御質問でございます。本市では障害者全般の地域生活の一般的な相談や、それから障害福祉サービスに関する相談に応じる窓口として、市内９つの事業所に相談支援事業を委託しております。総合支所管内にも事業所がございますので、障害者やその家族等から相談窓口として活用していただき、必要な情報の提供や助言を行っているところでございます。引き続き当該相談支援事業のより一層の周知に努めてまいりたいと考えております。 また、
障害者福祉に係るイベントや本市が行っている障害者等への理解促進、啓発事業等につきまして、より多くの市民の方に参加いただけるよう、周知方法についても検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
◆片山房一君 今回のこの質問するに当たって、総合支所の福祉の担当の方とかにもいろいろ話を聞きました。その窓口の方々は、やはり一所懸命対応してらっしゃいます、職員の人たちが。で、直接補助金の申請書類を自分たちで書くわけにはいかないと。だけれど、その相談には十分に乗ってやっていく、そういうことを何度も話をしているけれど、やはりその団体の方々にとってみれば、もうわずらわしくってそういうことまではもうできないからもういいよというふうに言われると。で、とっても残念だと。窓口で対応してる職員は、本当に一所懸命継続していくための努力をしながらも、こういう結果になってきてるというところがあります。 そのことを、窓口で本当に努力してる方々の努力のかいもなくと言ってはおかしいですけど、こういう事態が起こってきてるということだと思います。とするならば、やはり、こういう会が存続していく、これをもっと育成していく、そのために福祉行政としてどのような支援策や対策をとるのか。今までの延長では、やはり今の傾向は変わっていかないと思います。どういう対策をとっていくのか、伺いたいと思います。
◎
福祉部長（
今井弘文君） 今、議員がおっしゃられたように、今回、菊川、それから豊浦のそれぞれ団体が解散、それから休止活動みたいな形になってきておりますが、総合支所の職員が、それに際しまして一生懸命相談とか、それから努力したというふうに私のほうも聞いております。 存続のための行政等の支援と対策ということで大変難しいところがありまして、具体的になかなか施策を見出せないところではございますが、障害者やその家族が地域社会から孤立することなく社会参加を促進し、それから生きがいのある生活を送れる環境づくりを推進していくための必要な支援について引き続き継続してまいるとともに、補助金による成果の検証について、団体等が存在できるように努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆片山房一君 特効薬はないかもしれませんけれど、先ほどからおっしゃってますように、当事者が、みんなが集まってお互いに話し合ったりいろんなことをしていくことが、やはり大事だというふうに思います。それは、行政がこんなことを用意したよと、そこに参加するだけじゃない意味があると思います。これからもこのことについては、本当にどうしていったらいいのかというのを相談しながら、私も力を出していきたいと思ってます。 基本的に公平性というのは必要ですけれど、その原則は踏まえつつも、各団体の実情に合った、団体に寄り添う福祉行政となるようにお願いいたしまして、私の
一般質問を終わります。以上です。（拍手）
○議長（
戸澤昭夫君） この際、暫時休憩いたします。再開は１３時といたします。────────────────────────────────────────
△休憩 －１１時４６分 休憩－ －１２時５９分 再開－────────────────────────────────────────
△
一般質問
◆副議長（亀田博君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を継続いたします。１７番、小熊坂孝司議員。（拍手） 〔小熊坂孝司君登壇〕
◆小熊坂孝司君 自由民主党下関市議団、そして志誠会の小熊坂でございます。こうして
前田市長に質問ができるのは、実は４年後と思っておりましたけれども、世の中のスピードが早うございました。改めて
前田市長には御就任まことにおめでとうございます。 先ほどからの市長を見ていますと、いつもいい質問にはニコニコして、そして端的に答える質問もございました。まさに自民党の市長として期待をいたしております。若くてスタイリッシュな、笑顔のとても似合う
前田市長の成果により、執行部の皆さんも大変若くなったような気がしております。 高齢化が進む社会の中で、ＩＴ産業を初めとする企業では高齢化が深刻な問題となっています。地方自治においても高齢化問題はますます深刻になっております。話は戻りますけども、地方自治体においても高齢化問題は今後ますます深刻になるわけですが、施政方針の中で「第３は、「優しさ未来 下関」です」の項目で、子育て関連予算には５１行にわたり施策が述べられておりました。前田市政の力の入れようが感じられ、大変御期待をいたすところでございます。 一方、高齢者福祉については７行ほど述べられておりました。それとなく感謝申し上げます。これを読みにいってみますと、介護、生活支援、在宅医療、認知症施策など、将来余り世話になりたくない施策でありますが、安心感はあります。さらに言えば高齢者、そして予備軍にも夢と希望の持てる施策がほしいものです。ぜひ一緒にやりたいと思います。 それにはまず、高齢者の抱える問題や課題、悩みの対策は、自分がその歳になってみないとわからないということです。特に体のことや健康など、年齢とともに順番に、まず歯、次が目、そしてさまざまな箇所の機能が低下してくるわけです。私と
前田市長の父上様とは団塊の世代で、同学年でもあります。ぜひお聞きしていただきたいと思います。 それでは質問に入ります前に、市長の見解をちょっと聞きたいところが１つあるのですけども、これによって後の質問が変わってきます。まず、市長のお持ちである若くて太いパイプとは一体どのようなものか。見える化を進めておられる市長でございますけども、これは見ることができるのか、どんなパイプなのかをまずお聞きいたします。
◎市長（
前田晋太郎君） 通告ともまた違う角度で、小熊坂議員らしいなと、議員時代から見させていただいておりましたけど、小熊坂議員が質問に立つと議場が明るくなるような気がするのです。本当にいつも皆さんにいろんなユーモアを交えてされる姿がとてもいいなと思います。 私が太いパイプという言葉をよく選挙戦で口にしておりましたけれども、何でもかんでも国会議員に頼んで、金くれ、条例ＯＫしてくれ、規制許してくれということではなくて、それも１つの大切なやり方なのでございますけれども、それ以外にも私はいろんな民間の方々、大手企業の方々、
秘書時代を通じて今まで温めてきた人脈等がありますし、それから、
秘書のときにはさまざまな行政の、国との地方との行政のやりとりを見てきました。極端に言えば、例えば国会の運営の中で、大臣の答弁がどのように引き出されていくのかと、そういった流れも見てまいりましたし、横で国会議員が陳情をこなしていく姿も見てまいりましたので、そういったことも全て含めての私のパイプと申させていただきたいと思っております。以上です。
◆小熊坂孝司君 まあこのパイプというのは強いつながりがあるということで解釈をさせていただきます。そうすると次の質問が私もやりやすくなってまいります。また、自民党の方針の一文でございますけども、時代に適さぬものを改め、維持すべきものを守り、秩序の中に進歩を求める。こう一文がございます。私は歴史文化の継承、よき伝統を守り、非を改め是を進めて、下関市政の発展に尽くしてまいりたいと思います。 ではまず、ゼロベースの見直しとは、施政方針の中では社会保障関連経費が増加し、厳しい財政状況を踏まえ、あらゆる観点からゼロベースの見直しを行うとあるが、市長の言うゼロベースとはどういうものか見解をお伺いいたします。
◎
財政部長（
松林直邦君） お答えいたします。議員御案内のとおり、近年の本市の予算編成におきましては、財政調整基金の取り崩しに頼ってきた面がございます。財政当局といたしましては、中長期的な財政基盤の健全性の確保という観点から、こうした現状を根本的に改善する必要があると考えております。 今後、市長の指揮のもとで、行財政改革を強力に推進する体制を新たに整備し、既存事業のあり方を徹底的に見直していく所存であります。ゼロベースの見直しとは、その際に前例にとらわれずに、新たな切り口で施策のあり方を見直すという意味でございます。以上でございます。
◆小熊坂孝司君 過去の前例にとらわれない。そして根本的に見直すということを言われております。よくわかりますけども、最初から物事をやり直すこと、ゼロの状態から検討し直すこと、いわゆる白紙ということも考えられるのではないかなと私は思うわけでございます。 今回のゼロベースの見直しによって、地域の人、特に補助金などをいただいている方のほうから、今度市長がかわったからゼロベース、いわゆる白紙ではないか。こういった声も非常に不安な声もよく聞いております。補助金の見直しは例年行っているが、ゼロベースでいくのか。継続・見直し・廃止、あるいは改善・改良や構成の見直しという方法では解決につながらないのかどうかということをちょっとお聞きいたします。
◎
財政部長（
松林直邦君） お答えいたします。今申し上げましたゼロベースの見直しというものは、必ずしも補助金に限らず、あらゆる施策そのものについて、そもそも効果を上げているのか。あるいは同じ効果を上げるにしても、より効率的なやり方がないかというものをいま一度、客観的に見詰め直してみようというものにしたいと考えております。 当然その実施に当たっては、見直すことによる影響等も鑑みて、最善のあり方というものを追求していきたいと考えております。以上でございます。
◆小熊坂孝司君 ゼロベース施行ということよく言われますけども、ビジネスの世界ではもう数年前よりよく使われておりましたけども、ここ最近は行政のほうでも予算を組むときにゼロベースというのをよく言われているようでございます。 ゼロベースで考える場合には、巨大なエネルギーもいるし、それと時間と労力がいるのではないかと思いますけど、いかがですか。
◎
財政部長（
松林直邦君） お答えいたします。議員おっしゃっていただいたとおり、見直しというのは当然それに伴うコストもかかるわけでございますけど、しかしながら、今の段階で将来にわたって真に望ましいあり方というものを見直すことで、後年度にわたっては、ライフサイクル的なコストの考え方で見てみれば、さらに今よりも負担が軽くなる、あるいはより効率的なやり方にできると考えております。以上でございます。
◆小熊坂孝司君 次に行きます。それでは組織について、庁舎内の組織が４月１日付で組織改正が発表されましたけど、これもゼロベースの見直しの１つでしょうか、お聞きいたします。
◎総務部長（小野雅弘君） 組織に対するお問い合わせです。組織体制でございますが、これまでも限られた経営資源の中で、適宜・適切な組織を整備してきたと認識しているところでございますが、今回も新体制のもと、行政サービスの向上を図りながら、さまざまな行政課題に対応していくため、人的資源を含め、限られた経営資源を最大限に活用し、選択と集中を図っていくという観点から、この組織の見直しを行おうとするものでございます。以上です。
◆小熊坂孝司君 あらゆる観点からですので、組織について今具体的に、例えば出資法人とかまちづくり協議会等とか、そういったさまざまな団体がありますけども、具体的にゼロベースで見直した組織というのはどういうところがありますか。お尋ねいたします。
◎総務部長（小野雅弘君） ゼロベースという組織の見直しにつきましては、今後これからいろいろと、ものによってどんどん熟成なり改革は進んでいくと思います。ただ、今回の組織の見直しに当たりましては、前も御説明しましたが、事務分掌条例の改正ということで、例えば保健所の業務、この中で従来市民部に属しておりました病院管理課、これは市民病院、豊田中央病院のみを管理するということで市民部に設けておった課が病院管理課であります。 これを今回一歩先に進めまして、保健部の中で地域医療構想の実現に向けた体制に整備し直すということで、病院管理課を廃止して、新たに保健部の中に地域医療課を設けて、市の病院行政を一体的に見て、下関市に一番ふさわしい体制をつくっていこうと、こういうものもゼロベースの一環であろうかと思っております。以上でございます。
◆小熊坂孝司君 毎年見直しとかをやられるのですけれども、今回のゼロベースの見直しとどう違うのですか。
◎総務部長（小野雅弘君） 先ほどお答えいたしましたゼロベースということに特に言及されますが、組織体制につきましては、本当にこれまでもずっと適宜・適切な改正なり、見直しを行ってきたところであります。その一環として今回手をつけた、先ほど申しました保健部の機構改革、それからそういうものも含めて、これまで以上に大胆な見直しといいますか――もう一例挙げますと、例えば住宅施策、これは公営住宅・市営住宅は建設部が担当しておりました。それから民間住宅施策については都市整備部が所管しておったと。そういうものを今回一本化して、建設部の中に住宅政策課というのを新たにつくりまして、その中に民間住宅対策、それから公営住宅対策、あわせて１つのところで処理するという、こういうものはこれまでの考え方ではなかなかなし得なかった改正であろうと思っております。以上です。
◆小熊坂孝司君 聞いていると、例年ある組織変更とか見直しとかと余り変わらないような気がするわけでございます。部署が変わったり名称が変わったりのような気がいたしますけども、これからそういったやつが出てくるのを期待申しておきます。 続きまして施設について、ゼロベースの見直し、どういったところがあるのかお聞きいたします。
◎総務部長（小野雅弘君） 施設に係るゼロベースの見直しという御質問です。これも以前から継続しているものではございますが、地方公共団体におきましては過去に建設された公共施設、これらの大量更新時代を迎えるときとなっております。地方公共団体の財政が非常に厳しい折、人口減少、少子高齢化、これらによる公共施設の利用需要が変化していくということが見込まれているところであります。 本市におきましても同様な状況にありまして、公共施設全体の把握をした上で、長期的視点を持って、更新・継続・統廃合・長寿命化等を計画的に行うということで、財政負担の軽減・平準化を図るとともに、施設の適正配置を実現し、時代に即したまちづくりを行っていく必要があるというのは認識しているところでございます。 そのため、公共施設マネジメントということで、これにつきましては昨年２月に策定いたしました下関市公共施設等総合管理計画に基づいて、引き続き本市が所有する全ての公共施設等を総合的かつ長期的に管理し、身の丈に合った総量是正に向けまして、施設管理を着実に推進していく必要があるものと考えているところであります。以上です。
◆小熊坂孝司君 私はゼロベースの見直し、どういうのがあるかと聞いたわけですけども、今不透明な中でゼロベースでやったというふうな、ゼロベースという言葉が非常になかったような気がいたします。ずばりゼロベースの見直しには本庁の耐震化改修を中止して、建てかえ計画がある、これはゼロベースの見直しでしょうか。
◎総務部長（小野雅弘君） 新庁舎整備計画につきましては、本６月定例会でも総務委員会、代表質問等でいろいろお答えをさせていただきました。今現在計画しております耐震補強・耐震改修工事を中止して、今度新たに新庁舎を設ける。これも新築ということで、利便性がはるかに向上した庁舎にやりかえるということで考えますれば、これはゼロベースと御理解いただいて結構だと思っております。以上です。
◆小熊坂孝司君 これが私、ゼロベースだと思うのですね。本当にゼロからスタート。しかし、これは今まで執行部初め職員の皆さん、そしてこの議会においても、いろいろ議論もして、時間も労力もかけてきたわけです。ところが市長がかわって中止。 ゼロベースでかまいません。しかし今までやってきたやつ、この労力も大変でございます。職員に対して、そして議会に対して、そしてまた業者に対して。やはり信義というものもございますけども、この３者に、もちろん市民もありますけども、とりあえず３者に対して市長の思いがあればお伺いしたいと思います。
◎市長（
前田晋太郎君） 代表質問からずっとお答えをさせていただいている流れの中で、同じような答弁になるかもしれませんけれども、まずこれまで長い間、私も６年間ここにおりましたので、大変長く参加をさせていただいたこの庁舎問題については、多くの職員の方々、それから議員の皆様が多くの時間を費やしてまいったということは十分理解しております。 けれどもあくまでも私は６年前に議員になった当初から言っておりましたけれども、この古い大きな旧庁舎に対して耐震補強するというのは非常に無駄があって、やるのだったら新しくてそれなりの規模でやるべきだ。そのほうが市民負担が絶対少ないし、市民に対して将来にわたって、必ずメリットがあるものだというのは、一貫して訴えてまいりましたので、自分がこのたびそれを政策として訴えて、選挙戦を戦って自分が市長のポジションをいただきまして、その権限をいただいたということで、今こうやって改めて議会に御相談させていただいているというところであります。 以前、中尾市長は選挙に勝ったからいいじゃないかとよく言われていましたけれども、市長は選挙に勝ったからできるではないかというような言い方を私は実は余りしたくなくて、今回選挙に勝って、まず議員の皆様方に御相談をさせていただく権限を、提案させていただく権限を手に入れたというふうな、どちらかというと解釈をしておりますので、この議会、それから次の議会、その次の議会も常に庁舎については丁寧な説明をさせていただいて、議員の皆様に改めて御理解いただきたいと思っております。以上でございます。
◆小熊坂孝司君 私もこの市庁舎の耐震改修に賛成して進めてきた１人でございます。
前田市長が中止して建てかえる。建てかえてどんなものができるか。私は決して反対ではないのです。中身の問題もありますけども、その前に信義というのがありまして、業者に対して、そして議会に対して、議会は説明されると言いました。市民の方には、これはもう選挙で十分訴えてこられているからいいのですけど、あと市の職員の皆さんに対して――この耐震工事改修を行うに当たって非常にやはり時間と労力・エネルギーが必要とされているわけです。それで市長がかわりました。自分は以前からこれを建てかえる、新築工事だと言っておりましたから、では変わるよと言っても、今までやってこられた職員の方もいらっしゃいます。その方に対していかがかなということが１つ。 議会のほうはもういいです。よく説明するということで。あと業者に対してどうなのかということ。この２点ほどちょっとお聞きしたいと思います。
◎総務部長（小野雅弘君） 庁舎整備にかかる業者の方、それから本市職員への説明を今後どうしていくかというお尋ねであります。この庁舎整備計画、４月にまず工事中止を申し入れして、大方３カ月近くなろうとしております。この間、今素案ではありますが、さまざまな手法なり、新築案、こういうものをつくって、初めてお示ししたのがこの６月議会でございます。 業者の方には、これまでも代表質問で再三申しておりますように、今回の契約といいますか、工事の中止につきましては非常に御迷惑をおかけしております。これにつきましては、４月に一旦中止を申し入れまして、５月には今度は事務ベースで、これまでの出来形を確認しましょうねということでの約束をしております。これらも含めまして、今後とも誠意を持って、かつ適正に業者の方とは話し合いを進めてまいりたいと考えております。 それから職員に対しましては、先ほども申しましたように、この計画、今初めて議会のほうにお示ししたということで、今後この事業が実際具体化していく、例えば補正予算が上がっていく、どんどん設計も上がっていく、そういう段階を経て、その途上で市の職員にも現契約と今度の新しい改築プラン、こう変わっていく、だからこういう
スケジュールになっていくという説明はもちろんしていくのは変わりございません。以上でございます。
◆小熊坂孝司君 やはり市のリーダーとして、市の職員の気持ち、今までやってこられて、それが中止になるわけですので、きちっとそのことも十分理解をさせていく努力を惜しまないようにお願いいたします。 それからまた、業者に対して、以前市長は説明申し上げるとともに、非常に誠意をもってと言われておりますけど、その誠意とはどういったものでしょうか。
◎市長（
前田晋太郎君） 誠意とは気持ちであると申し上げるしかございません。
◆小熊坂孝司君 市長があの笑顔で言われると、私もそれはこれだろうとは言いにくいですね。（笑いあり）それでは、市庁舎の問題はいろいろ段階があります。牛の糞にも段々があるように、積み重ねてやっていかれることを望みます。 私はこれは決して反対ではないと言いましたけども、内容です。１つだけあります。この新築工事の１つの理由として、市長が熊本地震を出されました。しかし今この地震だけではなく、後ほど言いますけども、北朝鮮によるミサイル。今このミサイルも、目的は原発のあるところ、米軍基地のあるところとも言われておりますけど、何しろ相手が相手ですので、精度が悪いと思いますからどこに飛んでくるかわからない。 そういった意味で、こういう高空攻撃があった場合、市庁舎の中に防空施設があってもいいのではないかと。と申しますのは、韓国の忠州市においても、今度新しく新庁舎ができました。地下１階には民間の防衛施設、そんなに大きなものではありませんけれどもつくっております。聞いたところ、やはり被害を受けると全市の司令塔がなくなる。だから準備をしているということを聞いておりますので、ぜひ検討されるようお願いいたします。全国に先駆けてでもいいです。 続きまして、統廃合によって使用されない公共施設など、地域の活性化や収入源の確保につながる有効活用を図るとありますけども、小学校なんかで廃校になった場合に、いろんなものがあるのですけど、これを使わせてくれといった場合に、いろいろ制約があって非常に使いづらいのですけども、自治会とか、そういった公共で使えるように、これもゼロベースでぜひ考えていていただきたいということでございます。 具体的な例を申し上げますと、今子供たちを育てるためにいろんなボランティアさんとかがおります。そういったところが、ちょっとした廃校施設などを借りたいとか、そこの部品を借りたいとか言っても、なかなかすんなりと貸してもらえないのですね。これこれこういう条例がある、こういう法律があると。これもひとつ改善のほどお願い申し上げます。 続いて、今度は事業ですけども、事業でゼロベースで考えられる事業というのは、どういうのがあるかちょっとお知らせください。
◎
総合政策部長（村上治城君） 役所の事業でございますから、議員御承知のとおり法令等で定められておりまして、市町でやるやらないの判断がもうできないものも数多くあります。それ以外の不要不急と判断した事業がありましたら、今後の件になるわけでございますが、中止・縮小・延伸もあり得ると思います。また、真に必要なものは継続・拡充いたしまして、また新規事業として実施をしてまいるということでございます。 この中には、将来の下関のために今種をまかないといけないと判断されるものも、当然に含まれるわけでございます。今定例会の補正予算に計上しておりますオフィスＯＡ化促進補助金の創設や地域おこし協力隊制度の導入のほか、本市職員採用における移住定住促進枠の創設などは、希望の街実現のために早急に取り組むべき事業だと判断をいたしたわけでございます。今後、市長の意向を生かすべく、第２次下関市総合計画実施計画のローリングや予算編成作業等を通じて、事業の見直しを行っていくということになります。以上です。
◆小熊坂孝司君 今からちょっと具体的な問題に入っていきますけども、この事業で人口の定住促進とかやっておりますけども、高齢化になっておりますけども、定年になったら故郷に帰り老後を楽しく暮らせる下関になってほしいなと思うわけです。というのは、出ていく人は多いのですけども、都会に行って定年になったら田舎に帰ろうか。そのきっかけは、１つは同窓会とか同期会とかあろうと思います。そういったところに市がサポートする。こういった市町村もございます。これも以前松田議員がいいこと言いましたけども、こういったものをぜひ検討していただきたいと思っております。何しろ
前田市長の得票は４８，８９６票ですか、この中には高齢者がかなりいらっしゃいますので、まず高齢者のことを非常に考えてくれるものと信じております。 それからまた、これも事業の１つですけど、国際交流の１つとして、釜山市との姉妹都市についてお尋ねします。御承知のとおり釜山市には慰安婦の少女像があります。これは日本と韓国の国家間においての慰安婦問題ですけども、国家間とはいえ下関市の姉妹都市に慰安婦像が設置されていることに、地方自治体の首長が国際問題に発言するのはいかがかと思うが、昨年末釜山領事館前に少女像が設置されて、これ国際法違反なのですけど、日本政府では駐韓の大使の一時帰国を初め、関連行事を取りやめております。自民党市長として、相手である姉妹都市の解消までとはいかないが、何かしらの態度を見せるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
◎
総合政策部長（村上治城君） 今議員がおっしゃいましたように、大使もそれから釜山市の総領事も、召還の措置がとられたと認識をしております。本件につきましては、国のほうで御対応いただいて、下関市が直接的に釜山市に物申し上げるというのは現在控えているということでございます。以上です。
◆小熊坂孝司君 国家間はいろいろありますけども、民間は民間外交として、しっかり親善を尽くしてきております。しかしながら、地方自治体というのは、これは民間ではございませんので、何らかの形で態度をとるべきじゃないかと思います。竹島問題にしろ尖閣諸島にしろ、国は国でやっておりますけども、地方自治体は地方自治体としてしっかりとした声を上げております。自民党の
前田市長として期待をしておきます。 次に、弾道ミサイルを想定した住民避難について、今Ｊアラートとか国民保護ポータルサイトとか国民保護法とか、そして防空サイレンとか、いろんな言葉が氾濫しておりますけども、国民保護ポータルサイトとは何ぞや。お聞きいたします。
◎市民部長（中村光男君） 国民保護ポータルサイトとはという御質問でございます。順を追って説明させていただきます。武力攻撃事態等において、武力攻撃から国民の生命、身体及び財産を保護し、国民生活等に及ぼす影響を最小にするために、政府による警報の発令、住民の避難誘導・救援等の手続を定めた武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、いわゆる国民保護法が今から１３年前、平成１６年６月に公布され、同年９月に施行されております。 その後、内閣官房が国民保護について国民や関係機関に広く普及啓発を推進するために、平成１７年７月にインターネット上において情報提供サイト、国民保護ポータルサイトを開設いたしました。このサイトに、弾道ミサイル落下時の行動や国民保護に関連した情報が掲載されております。 また、弾道ミサイルが発射され、日本の領土、領海に落下する可能性、または領土・領海を通過する場合には、国から住民へ瞬時に緊急情報を伝える全国瞬時警報システムー―いわゆるＪアラートでございます――によりまして、市町村の防災行政無線等が自動的に起動し、屋外スピーカーから国民保護サイレン音及びミサイル発射情報や避難の呼びかけが音声により流れます。国民保護サイレン音とメッセージにつきまして、議長の許可をいただいておりますので、この場でお流ししたいと思います。約１分ほどございます。 〔議場に国民保護サイレン及びメッセージが流れる〕
◎市民部長（中村光男君） 以上でございます。また、このほかにも携帯電話やスマートフォンにエリアメールや緊急速報メールが配信できるようになっております。以上でございます。
◆小熊坂孝司君 今月２３日から政府がテレビコマーシャルも流しておりますけども、なかなかこの音が皆さんによく知れ渡っていないわけでございます。私も昨年の１２月議会で、市民部長の大﨑部長に聞いたことがあるのですけど、その時は部長が言葉で「ウーウー」とか言っていましたけど、今のでよくわかりました。ありがとうございました。市長、私がさっき言った国民保護ポータルサイトとは何かというのを長々と説明されましたけども、子供でもわかるように一言、二言ぐらいでないですか。
◎市民部長（中村光男君） ポータルサイトという意味でございますが、非常にわかりにくくて、これは英語でございますが、入り口という意味だそうでございます。国民保護ポータルサイト自体の名称は、これは国が定めているものでございますので、我々で勝手にその言葉を置きかえるということは、なかなか難しいのではないかと思います。 国のほうもテレビ、それから新聞等でも周知しておりますように、我々下関市におきましても、いわゆる言葉の意味、特にカタカナは非常にわかりにくくございますので、その辺の説明に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆小熊坂孝司君 また、これに関して、発射情報がサイレンでわかるのですけど、日本各地で自治体が防空訓練をやっているわけですけども、そのときは公共機関などがとまっているわけです。下関市の場合の公共機関との連絡というのは今あるのですか。
◎市民部長（中村光男君） 先ほど議員から御指摘のありました各自治体で訓練を行っているところもございます。６月４日に国・県及び阿武町が共同で、弾道ミサイルを想定しました住民避難訓練が行われております。我々下関市におきましても、同日内閣府から緊急情報が各関係機関へ一斉送信される緊急情報システムネットワーク、いわゆるエムネットと申しますけれども、これを活用した情報訓練を行っております。 国・県そして市緊急事態連絡室を構成する市長を初めとする関係部局、消防局、市内の警察署、それから下関海上保安署が参加して実施するなど、我々も国・県・市で連携しながら、この対応に当たっております。以上でございます。
◆小熊坂孝司君 ミサイルが発射されて約３分で感知して、そしてＪアラートですので、実際に鳴ってから７分もかからないかと思うのですけどね。さっき言われたように安全なところに逃げると。この安全なところが地下街とか頑丈な建物、あるいは部屋に入って、窓ガラスの付近には近寄らないとか、なかなかこれも地方地方が訓練をやってみて、ではこの地域ではこういう対応をしなきゃいけないなというふうになってくると思いますので、なるだけ訓練をしていただきたいと思います。 それから、さっき鳴りました、これは空襲警報なのですけども、通常は空襲警報がいきなりなるわけではないですね。空襲警戒警報というのが最初に鳴るわけですけども、このミサイルに関しては警戒警報ではなくていきなりですので、大変だなと考えておりますけども、ミサイルというのは１発ではなくて波状攻撃があって、２波３波になった場合、来るかわからないのですけど、終わりですよという空襲警報解除というのはないのですかね。
◎市民部長（中村光男君） お答えいたします。端的に申し上げますと、空襲警報解除といいますか、いわゆるミサイルが終わったという解除のサイレン音というのはございません。ただし、先ほどの音の後に、その事態に応じたメッセージが流れますので、それをお聞きいただければ、解除というものはございませんが、御判断いただけるのでないかと思っております。以上でございます。
◆小熊坂孝司君 一刻を争うような事態でございます。本当にこのサイレン音、空襲警報のサイレンの音というのは――昔のサイレンの音というのは、亀田議員ぐらいしか知らないのですよね。我々は本当に知らないので、しっかり訓練をしてやると同時に、
前田市長の太いパイプを生かして中央との連絡を密にとって、市民の安全・安心の確保に努めていただきますようお願いいたします。 と申しますのは、問い合わせが、総務省、消防庁、各自治体となっているのですよね。我々が消防庁なり総務省に電話するわけにはいかないので、
前田市長の太いパイプでお願いいたします。北朝鮮とのパイプはないですか。
◎市長（
前田晋太郎君） 全くございません。
◆小熊坂孝司君 それでは次に、改憲に向けた国民運動についてを質問とさせていただきます。ことしは日本国憲法が施行されてから７０年目を迎えます。自民党の党歌にありますように、我らの国は我らがつくる。日本を取り巻く環境も変わってきている中、７０年間一度も改正されなかった、そしてできなかった。自衛隊の存在を含めた憲法９条の解釈などを巡って改憲派と護憲派に分かれています。 自民党としては、改憲に向けた国民運動の展開を行いますが、自民党の市長としての考えはどうなのか。非常に市長と政治家としての線引きが難しいことはわかりますけども、市長の考えはいかがでしょうか。
◎市長（
前田晋太郎君） 憲法のあり方については、まさに我が国の基本的な枠組みや進むべき道にかかわることであり、憲法改正については国民一人一人にさまざまな御意見があるものと考えております。このたび憲法改正につきましては、まずは国民の議論を尽くすことが最も重要であると考えております。以上です。
◆小熊坂孝司君 市長はもう少し突っ込んで出るかなと期待しておりましたけれども、非常に慎重なお答えでございました。それでは、議論を深めた場合に、国民投票というのがあります。これは憲法９６条なのですけども、衆参で３分の２を国会で投票が――国民投票というのは、我々市民も投票を求められるし、権利も有しております。国民投票のときには、市民が行くのですから、行政のリーダーとして積極的にかかわっていくとは思うのですけども、このとき市長いかがですか。
◎市長（
前田晋太郎君） 国民投票、平成１９年の安倍内閣、１次内閣のときに成立した法律で、まだ実は一度も実施されていない権限でございまして、皆さんが全ての方々が今未知数の状況であろうかと思います。国のほうで国会議員の３分の２の議決をとった後に、恐らく一定の期間を経て国民投票が発動されるのだろうと思いますけれども、それについては、そのときまたそのときの状況でないとわからないので、何ともお答えしようがありません。 大切なことは先ほども言いましたけれども、国民が憲法改正に対して是か非かをきちんと議論に参加するということがまずは大切でありまして、「わしは嫌やから行かん」とか言って、投票率がまた下がってしまうようなことがあっては、日本国としていかがなものかなと思っております。以上でございます。
◆小熊坂孝司君 先ほど申しましたように行政の長として、政治家としての線引きは非常に困難であるということは重々わかります。市長としての今後の取り組みとして――今も朝早くから庁舎前の交差点付近で、共謀罪に反対街頭演説するお方がいらっしゃいますが、その人たちは必ずこの憲法改正にとりましても反対されると思いますが、自民党市長としてどうですか。賛成か、議論を深めようという、街頭に立ってやるお考えがありますか。
◎市長（
前田晋太郎君） 非常に難しいところで、その辺も察知しての御質問であろうかと思いますけれども、まず自民党が憲法改正についてどう向き合っているかということに関しましては、憲法改正について自民党にとっては党是として、これまで数十年取り組んでおります。自民党にとってみれば、憲法改正というのは、言うなれば党全体の最初で最後の目的なのかもしれません。それくらい大きな意味があるものだと私は認識しておりますし、来るべきときに備えて、私なりのしっかりとした、市長としても、それから先日も田辺さんとの意見もありましたけれども、公務と政務をわきまえた活動をきちんとやっていきたいと思っております。以上です。
◆小熊坂孝司君 そこまで言っていただけるとは思いませんでした。本当にありがとうございます。私も自民党の議員として、非常に心強く思っております。 最後に国民的議論を深める中、ぜひ改憲に向けリーダーシップを発揮していただきたいと要望を申し上げまして、
一般質問を終了とさせていただきます。（拍手）────────────────────────────────────────
◆副議長（亀田博君） １８番、本池妙子議員。 〔本池妙子君登壇〕
◆本池妙子君 太いパイプについて質問します。中尾前市長を僅差で破られて、前田市政が始まりました。新しい市長への初めての
一般質問で、私がぜひお聞きしたいと思ったのは、非常にシンプルではありますが、選挙で何度となく耳にしました太いパイプとは一体何かという問題についてです。 日本全国の自治体が都市一極集中の影響もある中で、人口減少や急激な衰退に悩んでいます。その中にあって、首相おひざ元の自治体で、
秘書出身の新市長が太いパイプによるまちづくりを叫ばれていることは、間が悪いのかよいのかは置いておいて、全国的に至らぬ想像をかき立てることにはならないのかと懸念しております。 さきの市長選挙が、これまでに見たことがないような大激戦だったことは、その得票差や議会内外の喧騒が物語っているように思います。議場の風景も多少変わりました。人それぞれにさまざまな葛藤や争いがあったかと思います。その中で、僅差であれ勝ちは勝ち。２期８年の中尾市政が有権者からの信認を得ることができず、
前田市長が誕生することとなりました。この新しい市政の方向性ともかかわって、先ほどから述べている太いパイプこそが重要なキーワードなのではないかと考え、市長の見解を問うものです。 このたびの選挙戦の過程で、市長は
前田晋太郎の３つの全力と訴えておられました。中央との太いパイプで地方創生に全力、社会基盤の大改造に全力、規格外の行政大改革に全力の３点だったかと思います。そして演説の中では、とりわけ中央との太いパイプを強調され、住宅にポスティングされた――ここにありますが、この自民党の号外において、現役の総理大臣とのツーショットで互いに手を握り締めて、太いパイプ、あるいは強いパイプが強調されていたわけです。 先日新たに国から副市長を招くことについても、太いパイプで市政を実行していくのだと述べられています。そこで思うのですが、
前田市長は自分には太いパイプがあるのだと強く訴えて、中尾前市長に対抗されたわけですが、そうなると中尾前市長は細いパイプだったのか、あるいはパイプがなかったのかという疑問にもなるわけです。そのあたりの認識を尋ねたいと思います。選挙では他候補との違いを訴え、みずからの優位性を強調するものです。中尾前市長と比較してどのように自分には太いパイプがあると思われているのか。その違いは何かという点について率直な気持ちをお尋ねします。
◎市長（
前田晋太郎君） お答えいたします。先ほど小熊坂議員の質問と全く同じ答えになってしまいますけれども、太いパイプと言ったのは、まず何でもかんでも地元の国会議員や総理大臣にお願いをしてお金をくださいとか規制を緩めてくださいって、それだけを言っているのではないですよ。それは当然政治としては当然やっていかなくてはいけない。それは全ての全国の自治体の首長や議員さんそれぞれ皆さんが当たり前のようにやっていく。これは連携してやっていかなくてはいけないので、それは当然政治としてやっていかなければいけません。私は議場に来るだけがお仕事ではないと思っております。 それに加えて、
秘書時代の民間の方々との御縁とか、それから
秘書時代にいろいろ国会の運営を見てきた中での国と地方とのやりとりの中で、国政の、例えば大臣の答弁を１行引き出したりとか、そのためにどういうふうに動いていかなくてはいけないのか、どういうふうに予算をつけていったり、どういうふうに条例を改正していかなくてはいけないのか、してもらえるのかというようなことを学んできたことを市長になって生かしていきたいと。そして下関のプラスに寄与していきたいという気持ちで訴えてまいりました。以上でございます。
◆本池妙子君 聞いたこととちょっと違いがあると思います。中尾市長との比較として、どのように自分には太いパイプがあると思われているのか、違いは何なのかということを答えていただきたいと思います。
◎市長（
前田晋太郎君） 謙虚に生きていきたいと思っているので、余り人と比較をするというのは好きではありませんでして、中尾市長がどれぐらいパイプを持っていたかというのは私はわかりません。ですから私は中尾市長より太いパイプとは言っていません。自分なりに自分のパイプであれば下関をよくできるのではないかなという気持ちで、そういうふうな表現をしてまいりました。ですから比較はしたくないし、「太い」確認をするというのは難しいですよ、これ。 だって自分より太いパイプを持っている人は、多分下関にたくさんいらっしゃると思うのですよ。その人たちに市長のお願いをするのですか。自分は下関を変えたいと、元気にしたいと、このままではいけないと思ったからやってまいったし、何ができるのかと言われたから、そういう表現を精いっぱいしてきた。ただそれだけなのです。 それに対して多くの市民の方々、多くのいろんな受けとめ方があったと思います。何を言っているのかこいつはという人もいたと思うし、いや期待できるなと思った人もいるでしょう。そういう人たちのやりとりが選挙ですから、それでそれに対して私が３，３５０票、たまたま多くいただいたので、私は今ここに立たせていただいていると、ただそれだけでございます。私は一生懸命やるだけです。以上でございます。
◆本池妙子君 わかりました。中尾前市長が林芳正参議院議員と近しいことは、下関の政治や経済にかかわっている者なら皆さん周知のことかと思います。そして安倍事務所で
秘書をなさっていた
前田市長が、現役総理大臣やその御婦人と懇意であることも同様です。この細いパイプ、あるいは太いパイプというのは一体何によって判断するのかです。一方は衆議院議員であると同時に現役の総理大臣です。片や大臣になったことはあるものの、参議院議員です。このたびの選挙で３候補を比較する１つの素材として、太いパイプと聞かされたときに、それは現役総理大臣とのパイプであると認識した有権者が大半だったと思います。 それは先ほど述べたとおり、安倍首相とのツーショットポスター、これを前面に掲げて市長選を戦われたことからくるものでもあります。首相御夫妻が熱心に選挙に介入されたこともかかわっているかとも思います。一方で、昨今は加計学園であったり森友学園であったり、一般的に太いパイプへの視線が非常に厳しくなっていることも事実です。中には行政がゆがめられたという指摘もあるわけです。 したがって、このような時期に臆面もなく太いパイプなどと言われますと、世間としては、えっと驚いてしまう、「もり」と「かけ」ですかと思う人もいるかもしれない。当然の反応であろうかと思います。市長としては総理大臣とのパイプなり権力でもって財源を獲得したり民間資本を引っ張ってきて、下関で地方創生の事業に取り組んでいくという認識なのか。それは有権者の誤解であって、意味合いが異なるというのか。その太いパイプとは一体何のことを指しているのか。もう一度認識を尋ねたいと思います。
◎
総合政策部長（村上治城君） 先ほどの市長の答弁と繰り返しにはなると思うのですが、
秘書時代・議員時代、
前田市長の幅広いおつき合いの中で得られる多くの情報、例えば国・県の議員の皆さん、それから経済界の方々からいただける情報で、下関の活性化に活用すべきものにつきましては、積極的にかかわらせていただくということも重要なことだと考えております。以上です。
◆本池妙子君 市長自身そういう見解を述べていただきたいのですが、御自分でないとわからないと思いますので、このたび答えていただきたいと思っております。 何によってもまちを活性化し、振興すること自体に異論はありません。しかし一方で、加計であったり森友であったりというような、昨今騒がれているような類似ケース、行政がゆがめられたと指摘されるような事態については、下関市政にかかわるものとして心配する必要があるのかないのか、考えないわけにはいきません。 太いパイプによる地方創生の中身について、よその自治体から誤解されるようなことがあってはならないとも思うわけです。場合によっては下関がどんな視線にさらされるのかわからない、そうした事態を心配しているからこそ、名をおとしめるようなことがあってはならないし、私たちは厳密でなければならないと思うわけです。 一般的に私どもからすると、
前田晋太郎氏という一人の人物を思い浮かべたときに、安倍事務所の
秘書を７年４カ月経験なさり、そこから
市議会議員になられ、４０歳という若さにして市長にもなられた。その後ろに安倍首相や首相婦人であるとか、安倍事務所の筆頭
秘書であるとかの存在を意識する人がいてもおかしくはありません。というよりも、意識している人が大半であろうかと思います。 それは市長の経験から来るもので、周囲が勝手に潜在意識を持ってしまっていると言われるとどうしようもないですが、客観的な存在としてはそのように映るわけです。したがって、議会で居眠りをしていても誰からも注意されないとかを含めて、同じ選挙で当選した私などからみて、どうも特別扱いなのかなという印象も抱いていました。政治的なバックボーンが明らかに異なるわけです。 その市長選挙を振り返ってみますと、稲田朋美防衛大臣の支援者の方々であるとか、福岡の高島市長といった市外居住者の方々からも応援を受け、さらに演説会では安倍昭恵首相婦人が泣いてまで支援を訴えられ、終盤には総理大臣本人が幾人もの有権者に前田君をよろしくと電話をかけられていました。 地方自治というのは、地方の運営について地方の住民の意思に基づいて行うものだと思っていたら、国政のトップや市外居住者が介入して必死になっておられる。この光景にまず驚かされました。これは一体誰のための何のための選挙なのだろうかというのが率直な印象です。これほど首相や首相婦人が力を入れて支援された方が市長になり、今から太いパイプで地方創生をやるのだと演説される。具体的に今から何が始まるのでしょうか。お答えください。
◎市長（
前田晋太郎君） 話がいろんな角度からありましたので、ちょっと私も、いい機会なので少しお話をさせていただきたいなと思います。まず私、４０歳、
前田晋太郎でございますけれども、昭和５１年に新地西町に生まれました。両親は薬屋を、ことしで７８年目ぐらいかな、父と母２人で、最近になって弟が入ってきて、後継ぎができましたので、ですから私は政治のほうに思い切って、長男なのだけれどもかじを切ることができたのですね。 もともと政治に興味が多かった人間でもないし、家族に親戚に政治家がいたわけでもなくて、なんで私が政治にすごく興味を持ったというか、思ったのは、２５歳のとき下関に帰ってきたときに、長崎と比べてしまったのですけども、下関はすごく元気がないなと思ってしまったのです。 自分はこのまちできっと恐らく今から結婚して子供が生まれて、人生を過ごしていって、いつかこのまちで死んでいく、その中でやはりこのまま寂しいまちでは嫌だなって、私の中に生まれたのはただその気持ちだけなのですよ。その気持ちがきっかけで、どうやったら下関は元気になるかなということを当時、友達が誰もいませんでしたので、家に帰って父親と話をしまして、毎日家にいました。毎日店を手伝っちゃあ家に帰って、おやじと２人で飯食って飲んでいましたね。友達がいませんでしたので。その中で会社に入ってボランティアするのでもいいし、地元の厳島神社をお手伝いするのでもいいし、何でもいいから世の中の役に立ちたいなという気持ちが２５歳のときに生まれて、最後は結果的にはやはり政治家を目指す、政治家を勉強すればいいかもなっていう結論に至ったのですね。 私はすごく運がよかったのですよ。当時、安倍さんとのパイプは全くありませんでした。ゼロです。本人とも出会ったこともありませんでした。２６歳のときに県議会議員の友田さんの運転手をしました。半年間時給８００円でさせていただいて、その中で安倍事務所の
秘書と出会いました。そのときに出会ったのは
秘書の平岡さんと配川さん。この２人に出会って、県議会議員の選挙が終わるときに「あんたこれからどうするんか」と言われたから、今から政治を勉強したい、けど実家が薬屋で両親もちょっと具合が悪かったので、そのことも気にしているから、どうしようかと思っていますと言ったら、「よかったらうちでやってみんか。若い人を探しているんだ」と声をかけてもらったんです。それが最初です。 そのときでも、まだ安倍先生にお会いしたことはないのですよ。ではなぜこの選挙であれだけ多くの方々、それから安倍先生や奥さんや高島さんや稲田さんやいろんな方々が応援していただいたのかっていうのは、私にはわかりません。 ただ、私は一生懸命下関を元気にしたいという気持ちでこれまでやってきた。
秘書時代もそうですよ。
秘書時代も一生懸命自分のおやじを支えるというか、守るという仕事だけを頑張ってやってきた。議員のときもそうですね。ひたすら地元を支えて、地元を盛り上げたいし、日本をよくしたいと、下関をよくしたいと、その気持ちだけでこれまでやってきた。そういうことでございます。
◆本池妙子君 その辺はわかりましたが、質問に対しての回答がないのでお願いします。太いパイプで具体的に今から何が始まるのかということを答えていただきたい。
◎副市長（三木潤一君） 市長を補佐する立場ということで、私のほうからお答えさせていただきます。多分
前田市長はお答えする内容が繰り返しになるということで、避けていらっしゃるということであろうと思います。何度も言ってきていることを一口で申し上げると、これまでの経験を全て自分の財産として、それを政治の世界なのか、あるいは経済界の世界なのか、そういうものも含めて生かしていきたいということを申し上げているということでございます。 それで何をしようかというのは、これは政策理論の中で、市長がマニフェストとして掲げていることが目指すべきところでございましょうから、これを実現するためにこれまで培ってきたものを最大限生かしてやっていこうという御答弁をしているということでございます。以上でございます。
◆本池妙子君 今のところはそれぐらいしか答えられないということだと思うのですが、それを市長の言葉として言っていただきたかったのですが、市長にしかわからないことをきょう聞いていますので、ぜひ自分の口で言ってほしいと思います。
◎市長（
前田晋太郎君） まったく三木副市長と同じですけれども、私がこれからやっていくことは、選挙のときに訴えていった、皆さんに御理解いただいたあの内容を一つ一つ丁寧に議会の皆さんにお示ししながら、御理解いただきながら進めていくということでございます。何とか必ず――何とかではないですね。必ず下関を元気していきたいという気持ちで頑張っていきます。以上でございます。
◆本池妙子君 この太いパイプということについて迫る上で、これもぜひお聞きしたいと思っていたことなのですが、
前田市長は市議の時代に安倍事務所の参与の肩書を持っておられたと聞くのですがそれは事実でしょうか。
◎市長（
前田晋太郎君） はい、事実でございます。
◆本池妙子君 それは市長に就任された後も引き続き参与なのでしょうか。
◎市長（
前田晋太郎君） その議論はまだしていませんけど、参与でいてはいけないかなと思っています。
◆本池妙子君 あと、安倍事務所の参与の肩書でできることというのは、例えば中央省庁に問い合わせを入れて、課長クラスであったり局長クラスの方々とお話をするということなどは可能なのでしょうか。参与でできるということについて、何か１つでも具体例を話せることがあれば、よろしくお願いします。
◎市長（
前田晋太郎君） 人間というのは肩書で会ってくれる方と肩書に関係なく会ってくれる方というのがいらっしゃいます。私が
秘書のときに会っていた、例えば官邸の主要な方とかがいらっしゃいます。例えば何とか統括官とか審議官とか、秘書官もいらっしゃいます。そういう方で、今度
市議会議員に私がなって、
秘書をやめて
市議会議員になっても会ってくれた方もいらっしゃいますし、ちょっと縁遠くなった方もいらっしゃいます。 ですから、参与という名刺で私は会ってくれとか何とかしてくれと言ったことは実は全くないのです。今でも全くそうです。そういうものでは世の中うまくいかないのですよ。そういった力関係とかではなくて、やはり情熱と気持ちと人間関係で物事が動いていくということを私は常に自分の政治信条では持っております。以上でございます。
◆本池妙子君 では何かできることというか、その具体例は語ることはないということですか。ちょっと質問に対してのお答えを。
◎市長（
前田晋太郎君） それは非常に難しいですね。例えば、では、今回議会に御提案申し上げています副市長人事でもそうです。二十何年ぶりですか、十何年ぶりかに国から来ていただける、なおかつ経済産業省が初めて下関におりてこられるというのが、私のその肩書が生きているのか生きていないのかというのは、私にはわかりませんけれども、もしかしたら効いているのかもしれませんね。そこはわかりませんが。
◆本池妙子君 会派の代表質問の受け答えの中でも感じたことですが、いわゆる太いパイプというものが安倍事務所の
秘書時代に培われたもので、それこそが根拠なのだということが伝わってきました。私どもに中尾前市長にもない
前田市長の優位性が、そこからくるものなのだろうということを考えたわけです。この中で、私は太いパイプについてさらに別の角度からも見てみました。安倍事務所で７年４カ月働かれた
前田市長が、中央との太いパイプを持っておられるということであれば、それよりも多い年数働かれている
秘書さんたちやあるいは代議士というのは太いという言葉ではもはや形容できないほどのパイプを持っておられるということを認識しなければなりません。市長よりも細いパイプということはないだろうと、勝手に判断・想像しています。 こうなると、図太いパイプといったような異なる表現方法が適切かもしれません。では、
前田市長よりも太いパイプをお持ちになっておられるであろうその方々は下関のために何をされてきたのだろうかという思いがよぎります。今から太いパイプでと言われますと、逆に今まで何をしていたのだろうかと感じる人も当然いるわけです。太いパイプであれ細いパイプであれ、何をしていたのだろうか、今さら何を言っているのだろうか、というものです。 下関の衰退ぶりを考えたときに、どうしてもそこから目をそらすことはできないという思いがあります。中央との太いパイプを築ける
秘書の仕事というのは、経験のない私どもには想像がつきません。しかし、新市長の経歴とかかわって、今後の下関市政を展望する上でも、重要なキーワードであると思っています。安倍事務所の
秘書として培った太いパイプによって、市長とつながった資本や民間企業なりが下関で何がしかの事業を行っていくという意味合いとして捉えることもできます。だからこそ、行政がゆがめられたと言われるような事態にならぬよう、全国から至らぬ懸念を抱かれたり行政としての公正・公平を疑われるようなことがないよう、その施策の実行においては細心の注意を払うべきだろうと思っている次第です。 最後になりますが、中央との太いパイプで地方創生というスローガンを裏返すと、太いパイプがない地方は創生できないという意味合いにも聞こえてしまいます。下関の場合、太いパイプがありながら、なぜこれほどに寂れてしまったのかも考えなければなりませんが、多くの地方自治体が地方交付税交付金であったり、さまざまな国からの補助金によって成り立っているわけです。その点については、まさに行政は公平性が求められるところだと思います。太いパイプであっても細いパイプであっても、等しく地方において住民生活が送れるような国であることを願って、
一般質問を終えたいと思います。
◆副議長（亀田博君） 以上で本日予定された
一般質問は終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。────────────────────────────────────────
△散会 －１４時１９分 散会－────────────────────────────────────────
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 平成２９年６月２６日 下関市議会議長 戸 澤 昭 夫 ─────────────────────────────── 下関市議会副議長 亀 田 博 ─────────────────────────────── 下関
市議会議員 恵 良 健一郎 ─────────────────────────────── 下関
市議会議員 平 田 陽 道 ───────────────────────────────...